２００９年１０月２２日の活動
資料調査。
市保健担当部長。
埼玉民社協会総会。
さいたま・戸田・所沢市議と意見交換。
県内労働組合役員さんに各企業の状況を伺う（約４時間）。
資料調査。
市保健担当部長。
埼玉民社協会総会。
さいたま・戸田・所沢市議と意見交換。
県内労働組合役員さんに各企業の状況を伺う（約４時間）。
教育関係者と意見交換。
資料調査。
市民相談聞き取り・対応。
昨年末から多く頂くようになった相談。生活面も含めた相談の場合、自分の過去の欠点・失敗談をお話しするようにしています。
新型インフルエンザの状況について所沢保健所に聞き取り。
市保健担当部長・急患センター事務長。医師会役員さんに相談。
ふれあい市民懇話会（柏原公民館）。各地区を回ると地域性を感じます。
元気大学開設準備委員さんと意見交換。
資料調査。
市民から政策提言を頂く。
ふれあい市民懇話会（入曽公民館）。
入曽地区の方とまちづくりについて会合。
資料調査。日頃読みきれないものをまとめて。
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ＴＶ東京『カンブリア宮殿』ドラッグストア（サンドラッグ）の特集を見ました。
発注や商品陳列など各作業にかかる時間を一定の時間で済ませるように所要時間を１０秒単位でマニュアル化して人員管理をする店舗運営責任者。
高い専門性や親切さでリピーターを生み出す接客責任者の２人の責任者がいるとの事。
市役所においては１０秒単位で作業の人員管理がされているとはとても思えない。私自身も時間管理を改めたい。
またサンドラックの社長は自身の若い頃、年代の違う人と６畳に２段ベット２つの４人で暮らしていた時、自分はもまれたと振り返り、今の若い人はそれをやったら会社を辞めてしまうと言っていた。国力や個人の限界を感じるひとつだと思った。
ＨＰ作成作業（前日から朝５時まで）。決算委員会の結果をお伝えするのに労力がかかりました。
支援者訪問。
衆議院議員と打ち合わせ。
新狭山すかいろーど祭り。
ご自分の店の前で自慢の物を売っていたりするのでいいと思います。他の商店街では中々歩行者天国には出来ない所もあると思いますが。
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ＴＶ東京『ルビコンの決断 ～あなたはなぜ働くのですか？』を見ました。
５０年前から知的障害者を雇用している企業（社員の７０％以上が知的障害で、チョークの業界１位メーカー）日本理化学工業には「働く幸せの像」があり、導師は「人間にとって究極の幸せは４つある。『人に愛される事。人に褒められる事。人の役に立つ事。人に必要とされる事。働くことによって愛以外の三つの幸せは得られるのです』と。その愛も一生懸命働く事によって得られるものだと思う」と書かれている。
番組の中で「人を雇う事」ということは「人を育てる」と言う事だと言っていました。
番組を見ていて、市の仕事は「良かったね」と市民に言ってもらう為にあると改めて思いました。
マザー・テレサの言葉
『人々の為に、小さな事でも実際に行い働く、実行する愛が必要です。』
『発見することは知る事であり、知る事は愛する事であり、愛する事は何かをする事です。』
『人間なら誰でも出来る最も偉大な事は愛する事です。』
『人は一切れのパンではなく、愛に、小さな微笑に飢えているのです。』
『貧困をつくるのは神ではなく、私達人間です。私達が分かち合わないからです。』
『私達は愛し愛される為につくられたのであって、ただ数の上での一人としてつくられたのではないのです。』
『喜んで与える人は、素晴らしいものを人々に与える事が出来ます。』
『小さな子供達が誰よりも好きです。特に、誰も愛してくれる人がいない子供達が一番好きです。』
『何かを書かれるのでしたら、どうか美しい事をお書き下さい。人々を引っ張り上げ、上を向かせ、お互いに愛し合えるようになる事を書いて下さい。』
『この美しい日本で、誰からも愛されない人、必要とされない人、人間の尊厳が踏みにじられた人が、ひとりもいませんように。』
マザー・テレサのプロフィールの最後には『帰天』と書かれていました。
そう言う生き方が、私達に出来るでしょうか？
支援者訪問。
狭山台おいしんぼ祭り。役員の方にお話を伺う。
警察署員と情報交換。振り込め詐欺。
祇園保育所保護者の方と会合。
ＨＰ作成作業（翌朝５時まで）。
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野村監督のまる秘（？）ノート。
『考え方が変われば行動が変わる。
行動が変われば、習慣が変わる。
習慣が変われば、人格が変わる。
人格が変われば、運命が変わる。
運命が変われば、人生が変わる。』
“考える野球”。“考える市役所”にしなければ。
今年の楽天は、若手の選手の自己犠牲、ベテラン選手の体を張った気迫あるプレーと若手選手への叱咤激励があっての結果。「石の上にも３年。風雪５年」との事。
ベテラン選手の“再生工場”の異名を取る野村監督。組織として幹部の取り組みを変えられるかは欠かせない大きな鍵。
そして「人（財）を残して去る」と言う。
副市長。
保育課長。祇園保育所建てかえ、保護者への説明について。
市民苦情聞き取り。高齢者福祉の中のムダづかい。
会派打ち合わせ。
市民要望対応。財産管理課長。東口区画整理事務所。
祇園保育所。
ＨＰ作成作業。
市民相談。
市民意見交換。西口開発。
建築士さんと意見交換。公共事業の問題点。
政策調査。経済危機の中での住宅ローン問題。ペットの処分問題。
市民訪問。入曽駅前整備。
市民要望対応。祇園保育所建てかえについて。
住宅営繕課長。東口地区の市営住宅跡地。
不動産屋さんと会合。市内の不動産の状況と商店街振興策・まちづくり。
市民相談。
市民要望現場確認。
消防署救急課長。
昨日の決算委員会で、私は、救急患者の“たらい回し”の実態について質問したところ「市ではそのような観点の調査はしていない」との事で、記憶の範囲で現状を聞いたら「救急隊が現地に到着してから１時間以上かかった事が年に１、２度あった」との事で、実態の調査を依頼（市から報告があり次第、お伝えします）。
（消防が普段調査しているのは、１１９番通報から、病院に搬送するまでの時間。この統計だと、遠い病院に搬送しているものも含まれ、実態が分からない。）
ＴＶや新聞で報道されている事が、実際自分達の住んでいる街でどうなのか調査しなければ、現状を認識も出来ず、問題点は眠ったままになってしまう。そして困るのは、いざと言う時の市民だ。
会派会議。
市民政策意見交換。救急医療について。
市民要望対応。保育。
市民政策意見交換。経済危機の中での住宅ローン問題について。
決算委員会が昨日で一息ついたので、今日からは国と連携して、狭山市を改革していきます。
動きが具体的になったらお伝えします。
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今日の原口総務大臣のメールマガジン↓。
『地方交付税の大幅アップ要求を指示しました。
交付税の法定率だけでなく、出口ベースで増額するための理論構築を行い、公共サービス格差を埋めると共に地域の安心・生活の再建を図ります。』
決算委員会（市の昨年度の取り組みと税金の使い方をチェックする委員会。詳しくは後日報告します）。
公立の学校や行政はどう思うか。
東京モード学園の学長は言っていた。「“教育”とは、出来ないのを何とか出来る様にして、１人で生きられるようにして社会に出す。これが教育」。この学校の就職率はこの不況下に１００％との事。１年間で学生に出す課題は、２１５（週１・２日は寝れないと言う）。人を育てるのは、徹底したスパルタしかない、学生に「山のように苦労を差し上げる」と言っていました。
行政はどうだろうか。１年間にこれまでやって来た業務の改善は、民間に比べればほとんど図られない。
市の昨年度の決算は、本来はこれまでと違ってなければならなかったはずだ。昨年秋以降、経済危機の影響を社会では大きく受けた訳だ。しかし、総じて市の答えは今日の時点でも未だ「今後検討していく」「ＰＲに努めていく」と言う曖昧なもので、考えているとは思えず、問題意識が感じられず、具体的な課題も、打開策も見えない。市民は変化を求めている。今後、より強く求めていく。
（モード学園は、卒業時に就職が決まっていない場合、学費免除で就職が決定するまで勉学でき、就職した後も助ける「１５年間就職保証制度」もあるとの事。前から気になっている事だが、公立学校は縦割りだ。中学を卒業すると市は関係無い事になる。）
市民要望聞き取り。
市民政策意見交換。
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≪１０月１３日決算委員会での質問≫
店舗・住宅リフォーム補助金
○中川 浩委員
昨年度の決算特別委員会の要望指摘事項の店舗・住宅リフォーム補助金についてですが、今年も市民の方から苦情があり「施工した事業者が知らず、申請に行ったら断られてしまいました」という事なんですが、どのようなＰＲをされたのかと今後はどうされるのか、お聞かせ頂きたいと思います。
●商工業振興課長
事前のＰＲでございますけれども、ＰＲにつきましては、それぞれ文書においてＰＲをさせて頂いたところでございます。従前からの申込者、さらにリフォーム業者等５０社程度につきまして、ＰＲをしたところでございます。
今後につきましては、やはりこの制度は非常に周知をしてございますので、従前のとおり、施工業者もしくは今年度同様に新たな業者、電話ですとか、いろんな部分のところでリフォーム、内装している業者について周知をしてまいりたいと考えております。
○中川 浩委員
電話帳で見てみるとか、そういう方法があろうかと思いますので、さらにＰＲをして頂きたいと思います。
融資制度
○中川 浩委員
行政報告書の１２３ページの金融対策ですが、ここには融資された結果の件数しか書いていない訳ですが、昨年の秋以降の経済危機にかんがみて、どれぐらいの相談件数が寄せられて、課題がどのようなものだと理解されているのでしょうか？
●商工業振興課長
融資の部分の関係ですけれども、市制度融資の部分につきましては１２１件でございます。しかしながら、昨年の１２月から始まりましたセーフティネットの申し込みが非常に増えてございます。その一つの部分としますと、昨年度が３５６件、セーフティネットでの認定といいますか、その申し込みがございましたので、セーフティネット関係と市制度融資を合わせますと、４７７件の融資のあっせんがあったところでございます。
しかしながら、セーフティネットの関係につきましては、セーフティネットが多くなった分につきまして融資枠ですとか、そういう部分が広くというようなことで多くなっていると思います。しかしながら、認定した以降の部分の関係、どの程度そこが実行されているかということについては、全て把握は出来ておりませんけれども、しかしながら、埼玉県を通じて、商工会議所を通じての融資の部分の申し込みでは、３５６件のうちの１５６件程度がそういう部分の申し込みをされたという状況でございます。
しかしながら、その他については、プロパーの部分の関係ですとか、あるいは保証協会つきでございますので、保証の部分の関係がなされたかどうかということにつきましては把握はされておりませんけれども、現状の中ではそのような状況でございます。
○中川 浩委員
斡旋された件数しかこれには書いていないのですが、相談件数は何件で、どのような課題があるのですか？
●商工業振興課長
小口部分の関係の融資につきましては、全体ではあっせんといいますか、融資審査会にかけた部分では１２１件が決定を致しております。しかしながら、あっせんでは１３２件が融資審査にかかりまして、そのうちの実行が１２１件、あとの部分につきましては、本人が取り下げですとか、保証協会づきの実行がなされなかったというような部分の経過でございます。
○中川 浩委員
審査にかかったのが１３２件というお話でしたが、窓口に来られて、税金の滞納があったらいけないとか、焦げついていたらいけないとか、いわゆる基準を聞いた段階であきらめる方が当然何社もいらっしゃったと思うんですが、それが何社で、それらの方への対策の課題についてはどのように理解されていますか？
●商工業振興課長
融資の部分の関係でございますので、制度融資の部分に申し込みに来る訳でございますので、それぞれ決められた提出書類がございますので、その部分をクリアした部分があっせんをされていると思います。しかしながら、そういう部分の中では今、委員がおっしゃられましたように、税金の滞納ですとか、そういう部分の関係につきましては、そういう部分を解決していただいた上で融資への申し込みを頂くように指導しているところでございます。
○委員長
課題ということについては、さっき２回、３回聞いている訳ですから、そこはちゃんと答えて下さい。
●商工業振興課長
件数については、それぞれはっきり把握はしておりません（！！！）。
○中川 浩委員
トータルの相談件数というのは把握されていないんですか？
●商工業振興課長
相談件数は、全体からいきますと、申し込み以上の部分だと思いますので、１５０件程度（？？？）だというふうに考えております。
○中川 浩委員
相談が１５０件だと、あぶれた件数は１８件しかいないということですか？そんな経済状況ではないと思うんですけど。
●商工業振興課長
ですから、申し込みの部分、現在の市の部分の関係の制度融資もございますけれども、制度融資全体からいきますと、セーフティネットの部分の関係の融資を受けている方が非常に多いのだと思います。業種的にも７８１業種、特定業種がございますので、市制度よりも、むしろセーフティネットのほうの融資を受けられている方が多い─そちらのほうに申し込みをされている方が多いのではというふうに考えております。＜答えになっていない＞
○中川 浩委員
何回かお聞きしていますので、あぶれた方が何件いるのかという事はきちっと把握をして頂いて、今後の融資制度に生かして頂きたいと思います。
現在お貸ししている状況にある事業者についてなんですけれども、このような経済状況ですので、返す事が中々難しくなっている事業者もあると思うんですが、現状はどうなのでしょうか？
●商工業振興課長
融資に際しましては、それぞれ月割りの返済回数が示されておりますので、そういう部分の中で返済がされていると思っております。その返済が滞るというような事につきましては、それぞれ金融機関さん等とそういうふうなお話し合いがされているのではないかと思っております。しかしながら、いずれその結果、どうしても返済に至らぬ部分の関係につきましては、損失補てん金というようなところで、返済不可能な場合につきましては市のほうで対応しているところでございます。
○中川 浩委員
実態として、例えば何件の滞納があるとかというのはつかんでらっしゃいますか？
●商工業振興課長
現実的に滞納があるという事につきましては、それぞれつかんでおりませんけれども、各金融機関でそういう部分のケースは融資といいますか、そこらでご指導されているというふうに考えております。
空き店舗の状況
○中川 浩委員
空き店舗の状況に関連して伺いたいんですが、今後の少子化並びに人口減少において、空き店舗というのは当然どこの市町村も増えて来る状況だと思うのですが、昨年､今年を見ていても、今まで空き店舗が目立たなかったところもちょっと目立つようになって来たなと感じるところも見受けられるんですが、空き店舗状況の推移はどのような状況なのでしょうか？
●商工業振興課長
空き店舗の関係につきましては、過去の部分からさかのぼりますと大分増えているというような実感でございます。しかしながら、空き店舗の状況が、よく観察を致しますと、住居と店舗が一体化なったというような部分の商店街がそれぞれ非常に多いケースがございます。そういう中で、店舗だけ賃貸をするというようなところを嫌っているような部分のところが、要するに空き店舗というような形で現実的に見えてきているのではないかと思っております。その店舗対策といたしますと、にぎわいが創出できるような商店街につきましては今後、そういう部分では空き店舗の活用等についても、商工会議所等と連携を保ちながら対応してまいりたいと思っております。
○中川 浩委員
ごめんなさい。先程から数を伺っているんですが、空き店舗の数は何店舗でしょうか？また、商工業ですから不動産業も含まれると思うんですが、空き家の数などは狭山市では把握していらっしゃるのでしょうか？
●商工業振興課長
空き店舗の数でございますけれども、後程答弁させて頂きます。
●企業支援・労政担当課長
空き店舗の数でございますが、平成１３年度に商店街の中にある店舗について調査したものでございますが、全部で６８０店舗のうち５０店舗、７．３５％でございました。その後、平成１７年度から平成１８年度にかけて行いました空き店舗調査、これもやはり同じく商店街の中の商店のみを対象としておりますが、この際には４６７店舗の中の７３店舗ということで、１５．６３％でございましたので、５年間で約倍になったというところでございます。ただし、この空き店舗の中で貸し出し可能店舗が、家主さんのご意向を踏まえて、貸してもいいというご意向のある店舗の数は７３店舗のうちの４０件でございます。その数値だけの空き店舗率ということであれば、８．５７％という数字になります。なお、全体としての空き家の状況までは把握してございません。
○中川 浩委員
平成１７、１８年度に調査をされてから、経済状況もかなり変わって来ていると思うんですが、今後、調査をされるご予定というのはあるのでしょうか？
●商工業振興課長
店舗の部分の把握をするという事は重要でございますので、商工会議所との連携を保つ中で、その実態を把握してまいりたいと考えております。
商業活性化・工業振興
○中川 浩委員
行政報告書１２３ページの狭山逸品会について、これはもう前からやっていらっしゃる活動な訳ですが、一店逸品運動については、決算年度どのような新たな改革がなされて、課題はどのような課題なのでしょうか？
●商工業振興課長
逸品会は平成１６年度に設置したものでございまして、それぞれ異業種の方々が自分のお店の部分と全体の活性化をというような事から成立されている部分でございます。特に、逸品会の活動につきましては、先進地への視察ですとか、それぞれ異業種が共同してイベントを開いてみたりというような事でございます。過日も、平成２１年度でございますけれども、たまり場ショップを使いまして、それぞれ逸品会に参加しているお店のところがそれぞれの商品を紹介をしましたり、また、地元の食材を使ったカレーショップ等々で、近隣には負けないといいますか、逸品会の積極的な活動を図っているところでもございます。
○中川 浩委員
ホームページはあるのですか？
●商工業振興課長
現在のところ、商工会議所のほうに運営委託をしているといいますか、商工会議所が逸品会の事務局でございますけれども、現在のところホームページについては、個別の部分についてはございません。
○中川 浩委員
なので“課題”とお話をしたのですが、ＰＲについて努めてらっしゃるという意味では、たまり場ショップだけに頼っているのは限界があると思うのですが、どのようにお感じになっていらっしゃいますか？
●商工業振興課長
逸品会の関係につきましては、異業種が一堂に会して活性化を盛り上げるというような観点でございますので、今後、イベントあるいはホームページ等々につきましても、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○中川 浩委員
コア技術展示交流会、私もお邪魔させて頂いていますけれども、これは推測なんですが、このような経済状況の中では出展することも結構大変になって来るのではないかなと思うんですが、長年これを続けてこられた上での課題は、どのようにお感じになってらっしゃいますか？
●企業支援・労政担当課長
コアリッション、当初、コア技術展示交流会と申しましたが、平成１３年度から狭山市で単独で行ってきました。ただ、単独で行いますと、やはり出展事業者数に限界がありますので、なるべく広域化ということで、川越市、所沢市、入間市、飯能市、５市の自治体あるいは会議所が連携して現在、なるべく多くの出展社をもってコア技術展示交流会の効果を高めようとしているところであります。
昨年、入間市の体育館で行った訳でありますが、出展数としては、参加企業数１１５でありまして、前年を１０上回ってございます。入場者数は、大体同程度ということでございます。また、アンケートも実施していまして、感想も「よかった」あるいは「大変よかった」という所が大勢を占めてございます。また、目的、情報収集、それから商談・交流があったかということにつきましても、「情報収集が図られた」が４１％、「交流や商談ができた」３５％、「売り込みができた」１３％ということで、本年３月の実施のアンケートでございますが、現在のところは好評でありますので、可能な限り継続していきたいと考えております。
○中川 浩委員
決算書の１６３ページの地域新事業創出基盤施設に関してですが、何か課題はおありになりますでしょうか？
●企業支援・労政担当課長
通称インキュベーションセンターにつきましては、平成１５年から開設致しまして、丸６年が経過したところでございます。多くの事業所の入れかわりも行われまして、これまで１９社が入居し、うち市内企業としては７社が入居になっております。卒業した企業は１３社でございます。卒業した１３社のうち、もともと市内の企業だった所が３社ございますが、新たに市内に出店したという所が３社ございます。また、研究開発の成果でございますが、これまで７件ほど、小さいのも含めまして成果があったと。その中には、もちろん市内の企業が成果を上げた部分もございますけれども、市外の入居社が市内の事業所と提携して、共同開発して商品開発までこぎつけたというところも複数ございます。
今後の課題につきましては、バックに狭山工業団地工業会も控えております。また、事業所ネットワークのある会議所が運営しておる事もありますし、タマ協会との連携も図られてございますが、今以上に市内に居ついて頂きたい、あるいは市内の事業所と連携して、市内の経済活性化、雇用促進に寄与して頂きたいという事で、今後も、入居の審査の際、あるいは定例的に行っています入居者支援会におきまして、狭山市内という所の貢献性を促してまいりたいと考えております。
○中川 浩委員
行政報告書の１２２ページの企業誘致についてですが、昨年の秋の経済危機以降は業務が変わって来ていると思うのですが、職員体制として、これまで企業誘致、新規の開拓というものが秋以降は変わってきていると思うのですが、業務量等での変化において、どのような事業内容になって来ているのでしょうか？
●企業支援・労政担当課長
昨年の夏ほどまでは、極端な話ですが、待っていても問い合わせが来るという状況でありました。しかしながら、秋以降につきましては、その問い合わせが全くなかったということになります。ただ、やみくもに営業活動というのも、今こういった経済情勢ですので、中々相手方にいい印象を与えないという事がございます。現在のところは、なるべく直接当たるという事以上に情報収集に努める事にしておりまして、今まで以上に埼玉県と連携して、埼玉県の空き情報、あるいは埼玉県に寄せられる進出企業の意向、その辺をですね、狭山市とマッチングできるかどうかという事で、県との連携、会合といいましょうか、連絡調整を今まで以上に深めているところであります。
○中川 浩委員
誘致という視点も大事だと思うのですが、既存の事業者さんも大事だと思いますので、ご対応をお願いしたいと思います。
決算書の１６３ページの１９節の中で、６０番に商工会議所の事業運営費がある訳ですが、先進市視察も行っていると思うのですが、決算年度はどのようなところに行かれているのかということと。あと、運営費の中で食糧費も計上されていると思うのですが、どのような事業を行ってらっしゃるのでしょうか？
●商工業振興課長
商工会議所への運営費の関係でございますけれども、商工会議所に対する運営費につきましては、事業運営と経営診断等々に伴うものの補助でございます。詳細につきまして、食糧費等につきましては、それぞれ事業の中で必要なものというような事で計上されているのではないかと思います。
また、先進地視察等につきましても、それぞれ事業の内容、それぞれ部会等において先進地視察がなされているというふうに考えております。
○中川 浩委員
ごめんなさい。それぞれ、具体的には分かりませんか？
●商工業振興課長
具体的には、それぞれ決算の報告書のとおりでございますので、具体的な部分につきましては現在のところ把握はしてございません。
東京狭山線 １日も早く開通を
○中川 浩委員
決算書の１８１ページの街路事業費の中の１９節の２番の東京狭山線についてなんですが、狭山市においては人口が年々減って来ていて、なおかつ県道の整備も、埼玉県内で見ても、あるいは西部地区で見ても、県道の整備は遅れていると県も認めている中で、今の計画では平成２４年度完成というのは、ちょっと遅過ぎるのではないかと思うんですが、１年でも早められるような余地はないのでしょうか？
●都市計画課長
東京狭山線の開通目途の時期でありますけれども、昨年来、地権者を対象としまして、平成２４年を目途にという言葉が出てございます。これから、この事業があと４年で実質なって来る訳ですけれども、工事工程からいくともうぎりぎりの期間だというふうに思っております。いずれに致しましても、この東京狭山線の期成同盟会、来月の、会長であります市長共々要望に行ってまいりますけれども、できる限り早期の開通という事も要望していきたいというふうに考えております。
○中川 浩委員
東京狭山線については、かねてから決算委員会でも申し上げているのですが、工事はいつから始まるのですか？
●都市計画課長
具体的に、今年度につきましても、狭山市側からの工事と、それから所沢市側、両方から今攻めている工事はしてございます。それともう一つは追加買収、両側を２．５メートルずつ追加買収と。もう一つは、計画道路の中にあります樹木の移植、ミジネーションの事業、この３本の事業をもとに今、事業展開をしているところであります。
○中川 浩委員
東京狭山線については、一日も早く開通できますように要望させて頂きます。
入曽駅前整備
○中川 浩委員
決算書１７８ページの入曽駅に関してですが、公聴会が行われるのは伺っておりますが、２０年度に本来であれば都市計画決定をする事になっていた訳ですけれども、現状においての都市計画決定のご予定はいつになるのでしょうか？
●入曽駅事務所長
ご指摘のとおり、都市計画決定は平成２０年度を目指してまいりまして、このような委託をした訳でございますけれども、地権者の一部から昨年の１１月に事業に反対する陳情書が出てまいりましたので、そこに至った理由を個々に伺うべきというような事がございまして、一旦今年の１月に予定しておりました公聴会を見合わせておりました。その後、今年度になりまして、そこで反対に至った方々のご意向というものを聴取いたしまして、その内容を加味いたしまして、勉強会、個別の相談会、そして戸別の訪問というものを行っていまして、現在、公聴会の公述の申し出を受け付け（広報10月号より 右側）しておる期間となっております。この後、公述意見を頂戴致しまして、都市計画案ということになります。その後にその案を縦覧致しまして、意見書を提出する機会が市民の方々にございます。それらの手続を経まして、都市計画決定になるというような経緯になろうかというふうに考えておりまして、その時期と致しましては、平成２１年度を目途に進めておるものでございます。
赤坂の森公園グラウンド
○中川 浩委員
行政報告書の１３８ページ、決算特別委員会の要望指摘事項の公園についての中で、赤坂の森公園についてですが、平成１９年度はほとんど養生期間で、２０年度においても利用回数が全体で３６回で、今回の広報にもホンダ野球が出ていますけれども、ホンダさんは野球だけではなくて、サッカーも社会人チームとしておありになって、こういう赤坂の森公園を今後どのように利活用していくのかというふうな課題があろうかと思うのですが、例えて言えば、他の県内市町村においては、可動式の簡易的な観客席みたいなものも公園敷地内に整備をされているところもあるのですが、赤坂の森公園の今後の課題はどういうところだと理解されているでしょうか？
●公園管理担当課長
赤坂の森につきましては、グラウンドが芝生になってございますので、スポーツの専門性というんですか。それともう一つは、地域と共生する、いわゆる開かれた公園、その二面性を持っていると思います。ですから、この辺のところをどういうふうにこれからやっていくかというところが私は大きな課題だと思っております。
○中川 浩委員
今おっしゃっていることは、考え方の総論でしか過ぎなくて、具体論にはなっていませんので、ぜひ、健康文化都市、健康都市ですので、土木部の範疇からもそこら辺の改革に努めて頂きたいと思います。
智光山公園の改革
○中川 浩委員
行政報告書の１３７ページの植物園祭りと緑化相談についてなんですが、植物園祭りについてはお邪魔させて頂いて、素晴らしいイベントだと思っていますが、智光山公園は狭山市においても大変大きな財産ですので、もう少し集客が出来るのではないかと思うんですけれども、植物園祭りの時期の選定はどういう理由からなんでしょうか？
●みどり公園課長
植物園祭りにつきましては、なかなか時期の選定は難しいところなんですけれども、１０月末から１１月にかけてあっちこっちで行われるイベント等ございますが、それらの時期と同じような事にしたというところであります。
○中川 浩委員
いいイベントだと思いますので、ＰＲをこれ以上に、何か仕掛けをして頂きたいと思うのですが、それにあわせて緑化相談なんですけれども、これだけガーデニングですとか家庭菜園がはやっている中で、決算年度と前年度を比較しましても、緑化相談は減ってきている現状にあると思うんですが、改革の余地は何かあるんでしょうか。
●みどり公園課長
その対策につきましては中々難しいところでございますので、より多くの市民の皆様に植物等のことに興味を持ってもらうということで、特にＰＲ策等を考えながら検討してまいりたいと思っております。
○ 中川 浩委員
興味はたくさんの方がお持ちになっていらっしゃる。要は、どう行政のやっている事がリンクできるかというふうな問題だと私は思っています。
○中川 浩委員
＜他の委員の質問で植物園祭りは今年やらない事が発覚＞ 答弁がちょっと適当過ぎると思うのですが、先ほど植物園祭りのＰＲどうされるんですかって聞いている段階で、ＰＲに努めてまいりますというようなご答弁だったと思うんですが、結局、指定管理者制度を取る為に企画書として書いて、もう指定管理者とったからいいやというふうな感じで市は総括をしているんですか？智光山公園を今後どう活性化していくというふうな考えは、市には現在はないという事ですか？
●建設部長
智光山公園につきましては、いろんな形で各施設が課題を抱えております。そういった課題を整理、検討していく為に、今年度、庁内での智光山公園の今後のあるべき姿というものを検討していきたいというふうに考えております。
こども動物園の改善
○中川 浩委員
行政報告書の１３７ページのこども動物園についてですが、先日、動物園祭りも行われて、狭山市にとっては大変価値の高い施設だと思うんですが、決算年度と比較しますと、展示動物の数が１８０ぐらい減って来ているのですが、今後、こども動物園についてはどのような改善の余地、課題があるのでしょうか？例えば、用地取得も一部されていると思うのですが、その施設の活用等はどのようにイメージをお持ちなのでしょうか？
●公園管理担当課長
展示数につきましては、全体的な展示数が減ってございます。これにつきましては、平成２０年３月に、ミニ水族館があそこにございまして、あそこで入間川の魚展というようなものを実施したんですが、展示数が不足していたために、そこの展示の個体を何種類か確保したというように聞いてございます。
それから、動物園の全体的な事につきましては、いわゆる開園してから２０年経過しておりまして、動物舎を含めた施設が相当老朽化している事は事実でございます。そんな中で、直面するのは動物のふん尿を処理する浄化槽だと思っています。これらをどんなふうに位置づけをしていくのか。いわゆる振興計画にのせて、財源を確保していて、計画的な何ていうんですか、していかないと、これは難しいなということでは理解しております。
○中川 浩委員
昨年度の決算委員会でも、浄化槽については同じようにおっしゃっておられて、今年度も同じようにおっしゃっているのですが、予算化というのは無理なのでしょうか？
●公園管理担当課長
委員からご指摘のありましたとおりなんですが、何とか来年度予算、非常に厳しいんでしょけれども、なかなか難しい状況ではありますが、来年度に振興計画に何とか位置づけをしたいと、来年度予算以降にですね、そんなような計画で進めていきたいと考えております。
○中川 浩委員
今、２回お答えになったんですけれども、どちらでしょうか？
●公園管理担当課長
来年度の振興計画のいわゆる見直しが来ますので、来年度の計画の中で検討していきたいというふうに考えております。
災害 要支援者対策
○中川 浩委員
昨年度決算委員会の要望指摘事項についてですが、防災訓練で、要支援者に対する何らかの手だてを検討しているというふうなお話でしたが、具体的に今どういう段階で、それが目に見えるようになってくるのはいつ頃なのか。私自身、神戸・新潟にお邪魔をして、神戸の場合は中々最初要支援者が避難所に入れずに、風邪を引いてお亡くなりになったというふうな事も経験しているのですが、現状はどのような状況なのでしょうか？
●防災課長
要支援者への対応、取り組みの状況でございますが、要支援者については現在、庁内に検討委員会グループ的なものを立ち上げまして、福祉部局、それから情報システム、自治振興課、庁内の関係するところに委員になってもらって今、詳細な検討を進めているところです。検討の内容としましては、要支援といいましても、一口で要支援なんですが、実際には要支援者の情報の集約と個人情報の保護の取り扱いということで、手挙げまたは同意が得られた方の情報をどうやって把握していくのか、そして実際にその地域の中で要支援をする人を、共助といいますか、そういうことで地域が支援していく体制の構築が、大きくはその三つが求められているのかなと。今、行政側としては、情報の集約と情報の更新、そして地域のパイプ役といいますか、手挙げ、同意をどういうふうに確認して取り扱っていくのかと。今、その辺のところの検討状況でございます。
○中川 浩委員
以前から、このテーマは決算委員会で質疑させて頂いているのですが、当然この分野の壁は情報の収集で、ごく一部の自治会ではアンケートをとって、そのアンケート結果に基づいて、要支援者をどうするのかというふうなシミュレーションまでやっている中で、いつになったら要支援者に対する対応というのは、市全体として試行的にでもスタートするご予定なのでしょうか？
●防災課長
実際には、進んでいる自治会に防災のほうも入り込みまして、その状況の中で課題等を今把握して、洗い出ししているところです。そして、実際に自治会の中で要支援者の把握、それから要支援者を支援する体制の構築に努力している自主防災組織もあります。そういったことを広くほかの自治会や組織にも広めながら、具体的に組織運営ができるような動きにしていかなくてはいけないなというところで、徐々に進めていきたいなというところです。
○中川 浩委員
今日の質疑は、いつも数字がなかなか出て来ないんですけれども、具体的に順々にとおっしゃいますけれども、その予定というのはどうなっているんですか？
●防災課長
実際に狭山市には１２４自治会があります。そのうち、８７自治会に自主防災組織が立ち上がっています。ただ、実際には頻繁に、いいところですと月１回、自主的に訓練をやっているところもあれば、年１回というような少ない取り組みがあります。その中で、要支援者に目が向いている自主防災組織もあれば、その地域としての取り組みとして自主防災組織が活動しているところもあります。ですから、要支援者を狭山市全体でとらえると、まず自主防災組織そのものの結成率を上げていくことが急務かなと。その中で、要支援者の取り組みをさらに意識として強化・充実を図っていきたいというふうに課題としてとらえています。
○中川 浩委員
もちろん現状は理解しているんですが、個別に取り組むことを先におやりになるのであれば、ぜひ、具体的に数を稼いで頂きたい。ごく一部の自主防がやるだけではなくて、どうすればそれが広がっていくのかというのは、ちょっと私どもからすると見えて来ないので、数をですね、来年度には見えるようにして頂きたいと思っております。
それに付随して、避難所の運営なのですが、これも以前から申し上げているのですが、誰が体育館を開けるのか、誰が仕切るのかというのが、どのような検討状況なのか。現状においては、システムとしてはまだきちっと構築はされていないとお聞きしているのですが、どのようにお考えでしょうか？
●防災課長
今、避難場所の運営等についての、特に例えば小学校・中学校の避難場所、屋内施設の管理運営を、だれが、いつ、かぎをあけてということなんですが、現狭山市の地域防災計画では、現地災害対策本部が基本的にはその地域の避難所を采配する形になっております。
○中川 浩委員
もちろんそうなんですけれども、それは紙面上の話であって、実際には中越などでは、もう現場で判断するしかないような状況になってしまう訳ですけれども、夜間とか休みの日とかだと当然学校の先生はおられませんし、そういう中ではどういうシステムになっているんですか？
●防災課長
実際には、現地災害対策本部に体育館、それから備蓄倉庫のかぎ等は渡してあるんですが、それ以外に、ちょっと古い話なんですが、地域の自治会にも備蓄倉庫のかぎなんかを渡したりもしています。そういう中で、やはり行政の、特に現地対策本部に十分な人間が集まらない状況においても、そういう避難者への対応というのは求められるでしょうから、地域の中で避難場所の運営等ができるような対応も、今後も密に検討していきたいと考えております。
○中川 浩委員
さっきの要支援者への対応と同じ事なんですけれども、自主防の組織化が先なのか、それともニーズがどの程度あるのかという調査が先なのかというのはセットのものだと思うんですね。実際にはこれだけ支援をして欲しいという人がいるんだよというふうな事が分かれば、自主防は必要だねというふうな話になるのかも知れないし。
現状において、避難所の鍵についてですけれども、スポーツ団体は夜間、体育館を開ける都合で、鍵を持っているんですよ。そこが結局は開ける事になるのか。ただ、先ほどの要支援者のことで考えると、下手をするともう避難所はいっぱいですと。後から要支援者が来られて、いや、うち入れないよというふうな事もなりかねないので、ぜひ、毎年、防災訓練はおやりになっている訳ですし、毎年、自主防の会合は持たれている訳ですので、システム化に努めて頂きたいと思います。
防災訓練のサイレン
○中川 浩委員
市全体の防災訓練、総合防災訓練についてですが、朝９時でしたでしょうか、サイレンが全市的に鳴り響く訳ですが、もちろん事前の広報ですとか、前日の防災無線でのお知らせはされている訳ですが、当然、防災無線をされた時間に帰って来ていない方にとっては、何事だと。もちろん広報をお読みになっていない方もいらっしゃる訳で、あのサイレンだけですと、何か本当に緊急な事が起きたのではないかと思われると思うので、改良が必要だと思うのですが、市民の方もそういうふうな声を寄せて頂いているのですが、どのような対応をお考えですか？
●防災課長
今の防災訓練時のサイレン吹鳴の取り扱いですが、委員ご指摘のとおりだと思いますので、今後、間違い、また、理解しやすいような取り扱いに意を払ってまいりたいと考えております。
住宅用火災警報器設置のＰＲ
○中川 浩委員
行政報告書の１４４，１４２ページに関連する事ですが、１４４ページの（３）の住宅用火災警報器についてですけれども、昨年の決算委員会でも、例えば老人クラブだとか、高齢者に焦点を絞って啓発、ご説明をどのようにされていますかとお尋ねしたんですが、２０年度はどのような取り組みだったのでしょうか？
●予防課長
高齢者に対する住宅用火災警報器の設置推進ＰＲにつきましては、市の高齢者所管課の協力を得まして例年、高齢者世帯調査の中で希望者世帯を募って、その合意を得た後に消防職員が訪問しご説明をして、ＰＲに努めておるわけですが、いかんせん、思ったほど希望世帯の数が伸びませんで、今年度、狭山台地区につきまして、狭山台地区の民生委員さんの協力をお願いしまして件数を募ったところ、今現在のところ２２件という少ない数字で、いかんせん希望世帯が少ないのがネックとなっております。
高齢者世帯の構成割合につきましては、狭山台地区は比較的高い割合でして、このような結果につきまして、これで狭山市内につきましては、この方式の形は一巡するわけなんです。来年度からは方式を見直しまして、もっと多くの高齢者世帯にＰＲできるようにですね。当然、広報紙とかホームページ、ホームページですと高齢者の方はごらんになる機会が少ないと思いますので、なるべく目につく紙面あるいは街頭のＰＲ等を利用して周知してまいりたいと思っております。
○中川 浩委員
老人クラブとかでのご説明というのは、どうなっているのでしょうか？例えば、老人クラブだけでなく、シニア・エンジョイ・スポーツ大会ですとか、高齢者を対象にした市あるいは市の外郭団体の主催によるイベントでもＰＲは可能ではないかと思うのですが、どのような現状でしょうか？
●予防課長
現在のところ、委員さんご指摘のあります市の高齢者対象のイベントを利用してのＰＲ活動は行っておりません。今後、その辺も含めて検討してまいりたいと思います。
○中川 浩委員
住宅用火災警報器の行政報告書の１４４ページと冒頭１４２ページと申し上げたのは、１４２ページに（５）番に６５歳以上の高齢者世帯、先ほどのご答弁というのは多分この事ではないかなと思うのですが、他の市の消防署員の方にお話を伺っても、それこそのべつ幕なしに行かれる自治体も、消防もあるやに伺っているのですが、これを改善するにはどのような手だてが─先ほど民生委員さんにご協力をお願いしたというふうなお話はありましたけれども、痛ましい火災事故というのはよく、釈迦に説法ですが、高齢者世帯に多い中では改善が必要だと思うのですが、いかがお考えでしょうか？
●予防課長
高齢者へのＰＲにつきましては、今年度、埼玉県消防長会の中に住宅用火災警報器設置推進連絡会という組織が立ち上がりまして、各消防本部の予防課長が委員となり、今週１５日が初会合がございますが、その中で他の団体、消防に関連するような消防団とか、狭山市であれば女性消防協力隊、消防だけではなく、そういう団体と連携をとって、総合的に設置の推進ＰＲを行ってまいりましょうという機運になっておりますので、当消防本部におきましてもその辺の、近隣市等の動向も含めて、そのような体制づくりを検討してまいりたいと思っております。
救急患者のたらい回し
○中川 浩委員
行政報告書の１４５ページの９番の救急業務ですが、以前の決算委員会で、平均搬送時間について質疑させて頂いた事があるんですが、テレビ、新聞で今言われている、いわゆるたらい回しという現状については、一般的なこの搬送時間では見えて来ないと思うんですけれども、要は救急隊が到着をした後の所要時間の統計はあるのでしょうか？また、最長どれぐらい待たされるような事例があるんでしょうか？
●救急課長
統計的には、確知から病院到着までの時間の統計についてはあります。現着してから病院に着くまでの統計については、細かくはとれておりません。
○中川 浩委員
確知（１１９番電話がかかって来た時間）から現地到着、現地到着から出発までの時間で、経験則で最もかかった、要は待たされた部分での所要時間というのはどれぐらいだと理解されていますか？
●救急課長
長いのにありましては、１時間を超えるものも年に一、二度はあるかと思います。
○中川 浩委員
メディアでも指摘を頂いている事で、もちろんこれは救急隊がいけない事ではなくて、社会的な問題だと思いますので、ぜひ今後、一定の調査をして頂ければ、客観的に分かる事ですので、特に長時間、１時間以上、何十分というのが何回ぐらいあったか分かれば、より救急業務、消防がかかわらない救急業務での問題点が分かると思いますので、忙しい中恐縮ですが、調査頂ければ有り難いと思います。
消防団員の募集
○中川 浩委員
行政報告書の１４９ページの消防団員については、決算委員会で、これは消防団の幹部の方から、中々消防団だけで募集をするのは限界があるというお話の中で、市がぜひかかわって頂きたいというご要望を頂いている中で、以前も伺ったのですが。ただ、このような経済情勢ですと、スーパーさんとかに募集をお願いするというのは中々難しい部分があると思うので、市の職員が消防団員になってはいけないんでしょうか。また、その募集はする必要がないのでしょうか？
●消防総務課長
ただいまご質疑ありました市の職員が消防団員になることについての法的な禁止とか、そういうものはございません。現に市の職員で消防団員になっていらっしゃる方もいらっしゃいます。
○中川 浩委員
募集はどのようにされているのでしょうか？
●消防総務課長
団員の募集につきましては、社会的現象として、職業をサラリーマンとされる方等がふえてきている状況、あるいは昨今の経済状況等もございまして、なかなか消防団員になられる該当される方がいらっしゃらないのが実情でございます。これは、狭山市のみならず、全国的な傾向にもあるようでございます。こうしたことから、市といたしましても、例えば機能別消防団員であるとか、そのほかの形で団員確保の方策を現在検討させていただいております。また、機会あるごとに自治会等にもお願いをして、団員の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○中川 浩委員
ごめんなさい。募集という部分で伺いたかったのは、市職員に対して消防団員になって下さいというふうな、これ消防団の内部ではもう直接声をかけて、臨戸するなりして勧誘されている訳ですけれども、市役所内部ではそのような勧誘というのはなされてらっしゃらないのでしょうか？過去の消防団員数で考えると、現在は２９０名ですけれども、平成９年の場合は３１９名いらっしゃった中で、もちろん時代の変化で中々なり手が少ないというのは理解は出来るんですけれども、市職員に対しての具体的な勧誘はどのようになっているのでしょうか？
●消防総務課長
現在、具体的にですね、例えば消防団長名をもって市職員に声かけをするといったようなことは、実際今行っておりません。今後、そういった職員にも何らかの方法で団員として活躍いただける方がいるかどうか、そういったところの通知も検討してみたいというふうに思います。
○中川 浩委員
ありがとうございます。行政では、市民協働というふうな言葉を最近よく使われるんですが、私は、まずは行政職員がどこまで、防災に限らず、日ごろのボランティア活動しているのかということの中で一般の市民の方の協力が得られると思いますので、ぜひ一人でも多くの行政職員の方になって頂きたいと思います。
地震ハザードマップ
○中川 浩委員
地震ハザードマップ、決算書の２０１ページですけれども、こういうはやり物というか、一定の時に各市町村で啓発をされる事でよく感じる事なんですが、広報に折り込みをした際に、私はこういうのは環境部、温暖化対策などでも言える事だと思うんですが、ケーブルテレビで、今回お配りしたものはこういう内容ですよというふうな具体的な説明がない限り、即、古新聞に行ってしまうと思うんですが、このハザードマップについては、ケーブルテレビで何らかのご説明はあったのですか？
●防災課長
行っておりません。
不登校ゼロを目指して
○中川 浩委員
不登校対策について、常勤じゃない相談員さんも配置をされていると思うのですが、その活用の仕方に課題なり、あるいは２０年度の何らかの仕掛けの変化というのはあったのでしょうか？
●教育指導課長
さやまっ子教育支援員さんという方が入っているわけです。これは、さやまっ子相談員という、中学校に５人という事で、２校に１人の割合ですので、１週間の中で全部いられませんので、その間の中で学校の中に１人も相談員さんがいなくならないようにという形の中で配置をしているものでございます。日数としましては、人によって大分差がございますが、１００日以上の方もいれば、短期の方もまたいるわけでございます。これ、途中でおやめになったりしまったりする場合もございますので。
それで、特に大きな資格は有しているかどうかという事はありませんが、子どもに対して真摯に話を聞ける、そういった形の中で採用は教育センターのほうで行っています。その中で、やはり子どもに応じた指導という形の中においては、本当は全部いたほうがいい訳で、毎日相談が出来る訳ですから、それはそのほうがいい訳ですが。ただ、色々なタイプの、女性・男性であったり、あるいは年齢もかなり差がある場合もありますので、子どものニーズという事を考えた時には、男性がいい場合もあるし、自分の父親や母親と同じぐらいの年がいい場合もあるし、若い場合もいいだろうし、そういった事から考えると、同じ人がずっといるというメリットもあるし、いろんな年齢差、性差がある方がいるという事のメリットもあると思います。したがいまして、今現在のいろんな形の方が入ってくる形というものは、かなり子どものいろんなニーズにこたえる形の中で効果はあるのかな。現実に、その中で不登校も減少しているのかなというふうにとらえております。
学力向上策
○中川 浩委員
学力テストについて昨年度決算委員会の要望指摘事項にあげておりますが、２０年度の仕掛けとして、何か具体的なものについて挙げて頂きたいのですが。
●教育指導課長
まず、学力状況調査の分析の中で、やはり期間を区切った中での具体的な取り組みというものが必要かなというふうに考えております。したがいまして、今年度中にやる事を短期的な取り組み、それから２年間を目しまして来年の中盤までの取り組みを中期的な取り組み、２年後までで終了する取り組みを長期的な取り組みというふうにとらえまして、各学校におきまして具体的に達成目標を入れる形の中で原案を立て、年度、短期、来年の中期、そして長期的にと、そういった形の中で見ていくという形をとられているのが１点でございます。
ただ、これについては、あくまで点数の部分の形もありますので、点数だけではなく、授業の規律があって初めて意欲がわくものかなというふうに思っていますので、点数への、つまり朝、今、朝読書をやっている形の中で補習を入れるであるとか、あるいは放課後の補習を入れるであるとかということと共に授業の規律、やはり統一的なもの、そういったものをきちんと入れ込んだ２年間の、２ＤＡＹＳというふうにこちらはとらえていますが、そのシステムをしっかりととらえて、今上げてもらっているところなので、その辺のところを見ながら、今年度中、来年度中期、それから後期２年間で、知力の部分と授業規律の面の両輪で見ていきたいというふうにとらえております。
学級崩壊の現状
○中川 浩委員
以前も決算委員会でお聞きした事があるのですが、メディアで言われる学級崩壊については、２０年度はどのような現状にあるのでしょうか？
●教育指導課長
現在把握する中で、学級崩壊というふうに認識しているものはありません。学校のほうで指導を要するという場合につきましては、こちらサイドで学校のほうを訪問して授業を見たとかという事はしていますが、ただ、クラス担任を持っているものということで学級崩壊ということをとらえますので、その視点でとらえたときには、学級崩壊というふうな認識は一つもございません。
○中川 浩委員
そういうふうに言われると思ったので、メディアで言われるというふうに申し上げたんですが、要は指導を要するという部分では、どういう現状にあるのですか？
●教育指導課長
指導を要するという形の教員を校長が担任に指名するという事は、まず考えられない事と認識しています。したがいまして、中学校でいう副担任、あるいは小学校でもいわゆる２人で持つＴＴの方で、課題のある方が全くいない訳ではございませんが、そういった視点で、先ほども申し上げましたように、学級崩壊という認識を持っているものは、現時点では１件もございません。
○中川 浩委員
指導を要するという先生は何人いらっしゃるんでしょうか？もちろん、市町村教育委員会で人事権はありませんので、限界は当然あると思うんですが、現状はいかがでしょうか？
●教育指導課長
現在、指導を要するということで、お休みになっている方はそれには入りませんが、それとあと、指導を要するというまた考え方が、いわゆる病気である方については除外をされています。したがいまして、病気とかそういうことではなく、指導を要するという視点で、指導主事等が授業の様子を見に行って指導をしている教員については、市内で１名でございます。
子供の体力向上策
○中川 浩委員
行政報告書の１５３ページの教育指導の中で、体育に関して、特に体力の向上について書かれている部分があるのですが、現状において課題はどういうところと理解されているのでしょうか？例えて言えば、もう何年も前に、市内全域でマラソン大会もやめるようになりましたし、学校教育現場において、もちろん週休２日制の中で限界は当然ある訳ですが、どのような認識でいらっしゃるのでしょうか？
●教育指導課長
委員ご指摘のとおり、体育については、いろんな調査で年々落ちているという形ですが、今日の新聞でしょうか、１０年ぶりに回復したという記事もございました。狭山市におきましても、やはり年度によって大分差がありますが、おおむね投げる力、投力についてはかなり落ちているというような形がやっぱりありまして、したがいまして、投力強化という事につきまして、年度の頭にどの学校につきましても色々工夫をしているところでございます。小学校でいえば、中間の長い休みの中で、そういったところでボールを持たせるであるとか、あと中学校におきましては、投力と共に持久力もかなり落ちていますので、持久力につきましては、冬場に全校の中で、運動部だけではなく色んな子を含めまして、授業が終わった後に校庭を走らせるであるとか、色んな形の中で走力をつけようという事で取り組んでいるところでございます。
○中川 浩委員
持久力についてなんですけれども、私自身学校で鍛えて頂いた経験で言ったら、やっぱりマラソン大会があって、それに向かってクラスの先生が、例えばスタンプラリーとか、いろんな仕掛けを打って、もちろんスタンプラリーは今でもやってらっしゃると思うのですが、マラソン大会については、学校教育サイドとしてはやりたい意思はおありになるのでしょうか？
●教育指導課長
マラソン大会が順次なくなっていった経緯につきましては、様々な要因があろうかと思いますが、まず外に出てコースをとる時に、中々警察の許可がおりないという形が、交通事故の関係がございますので、それが大きな原因の一つであると共に、あと心臓疾患の子どもさんの中で、当市でもマラソン大会ではございませんが、不幸にしてお亡くなりになった事故等がある中で、やっぱり学校としても、綿密な計画のもとに心臓の検査を含めてやるという事の中でかなり困難を生じたという事が、減少して来た大きな原因かなというふうに思っていますが、ただ、マラソン大会云々をやるか、やらないかにつきましては、校長の判断が一番であろうかなと思いますが、ただ、いずれにしましても、心臓につきましての検査であるとか、事前のチェックであるとかを含めまして、あとは外でやらなくて、校庭だけ回ってもマラソン大会とはなかなか申さないと思いますので、警察の許可をとれるかどうかというところがかなりやっぱり大きな、だから、学校によってはもうほぼ無理かなと思う現状もございます。
○中川 浩委員
他市ではやっている所もあると思いますので、過去の市内の亡くなられた方に関しては、別に学校教育現場が悪かった訳でもないと思いますし、また、ご遺族に関しても、特に何か具体的に苦情みたいなものは無いと私は理解しておりますので、ぜひ体力の向上にですね。マラソン大会だけがいいとは思いませんけれども、ご尽力を頂きたいと思います。
それに付随して、学校統廃合について、行政報告書の１５７ページですけれども、現状、狭山台南小並びに入間小学校の統廃合は、一定の時期に達していると思うんですけれども、他の小中学校を見ますと、例えば中学校でいっても、主要な部活が部員が集まらなくて存続が出来ないと。最大規模の中学校であっても、バレー部さえ来年度危ういというふうな学校も出て来ているやに伺っている中では、新たな統廃合というか、より子ども達が育つ上で、育てやすい環境の整備というのは何も統廃合がマイナスの要因ではないと思うんですけれども、新たな検討というのはどのようになっているのでしょうか？
●統廃合担当課長
平成１９年９月に策定致しました狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針では、現在進めている学校が小学校、狭山台地区と入間小学校でございますが、統廃合の検討が必要な地区別小学校数と致しまして、入間が２校、水富を含めてですけれども、狭山台が１校となっております。その他中学校につきましても、入間川が１校、入間１校、合計２校という方針をつくっております。現在進めております狭山台及び入間を進めておりますが、その統廃合後の人数を検討して、基本方針等を精査したいと考えております。
○中川 浩委員
今申し上げたように、適正規模というものには、何も統廃合というのはマイナスには働かないと私は思っておりますので、例えば校庭が狭くて、サッカー部がない中学校もありますし、そういう意味で、もう次の検討をぜひ早めて頂きたいと思います。
ＰＴＡの人権教育
○中川 浩委員
行政報告書の１５４ページの人権教育は、決算特別委員会で何回も申し上げている事ですが、ＰＴＡ役員のなり手が中々厳しいような昨今で、なおかつ経済危機のような状況で、強制をして動員をかける今のやり方というのはいかがなものかと思うんですが、特にここに書かれているように「同和問題を初め」と、いまだに旧態依然としたやり方をおやりになっている訳ですけれども、私は、ＰＴＡの役割というのはこういう講座に来るという事が一番の仕事ではないと思うんですけれども、来年度以降、どのようなお考えでお臨みになるのでしょうか？
●社会教育課長
人権教育費の中でいいますと、やはりＰＴＡの方へのご案内、これはもちろんさせて頂いておりますが、事業でいきますと、社会教育課のほうが主体となっております人権教育研修会、これを３回実施させて頂いております。その中では、特に学校教育関係者、社会教育関係者、学校職員、教諭、それから公民館職員等ですね、これをご案内をしておりますけれども、その中でＰＴＡの方にももちろんこれはご案内をさせて頂いておりますが、しかしながら、これにつきましては家庭教育の部分で、やはり保護者の方に人権、いわゆる子どもの人権という部分でも、より以上の意識を持って頂きたいというところでご案内をさせて頂いておりますけれども。
また別にはなりますが、同じようなところでやっていますのは、富士見集会所のほうでも人権セミナーというところで、事業の中でもＰＴＡの方のほうにもご案内をかけているという状況はございますが、こちらについては従来、やはり人数的なものもＰＴＡのほうにご案内をしましたが、平成２０年度から、人数的なものについてはあえて何人程度という事も入れないで、こういったセミナーがあるというご案内をお出ししているというところでございます。今後につきましても、いわゆる家庭教育の支援の中の人権にかかわる意識の向上に向けては、引き続き実施をさせて頂きたいと考えております。
○中川 浩委員
同和教育並びに人権教育だけがなぜ私は強制なのかという事が、人権にもかかわらず違和感があるんですけれども、社会教育課が所管されている３講座というのは、どのような事をおやりになっているんですか？
●社会教育課長
社会教育課のほうの事業といたしましては、先ほど申し上げました人権教育研修会、これは３回のシリーズでやらせていただいておりますが、平成２０年度につきましては、これは講演の形で実施しておりますけれども、演題としては「差別の克服を目指して」、それから第２回目としては「アイヌ民族の心」、第３回目の研修会としては「１万分の１の奇跡」、これは全国骨髄バンク推進連絡協議会の会長さんのほうから講演をいただいたわけでありますけれども、人権問題に係る教育、啓発の中でこれを開催させていただいております。
○中川 浩委員
事業は、私も時々お邪魔して見させて頂いているんですけれども、例えば虐待ですとか、あるいはネグレクトですとか、不登校ですとか、いじめですとか、もっと講演会形式だけではなくて、やるべきことがＰＴＡにはあるにもかかわらず、差別の撤廃だとか、そういうものに主眼を置いてしまう理由が何かあるんですか？
● 社会教育課長
いわゆるＰＴＡ活動の中で、この人権教育というものを、もちろんこれは一つの柱としても見て頂きたいというところはございますが、本来のＰＴＡ活動、これは各校区、あるいは市のＰ連の活動も含めて、実態としてこれはある訳ですので、その中ではこちらの人権教育については、やはり子ども達にかかわるいじめや虐待など、様々色んな場面での報道されている中でも、子どもを持つとりわけ保護者の方にはその感覚、人権感覚を身につけて頂きたいというところで実施させて頂いているというところでございます。
年間１８７日調理の学校給食調理員の給与
○中川 浩委員
行政報告書の１７５ページの学校給食について、議員になって以来、決算委員会の度に伺ってきて、やっと今年度、給食センターの半分が民営化をされる訳ですけれども、さりとて残る半分が残っている中で、ここに書かれているように、３６５日のうち給食業務が直接的にあるのは１８７日な訳ですが、市の調理員さんは現在何名で、平均の年収は幾らで、これだけの今経済危機の中で、もういいかげんメスを入れて頂きたいと思うのですが、別に報酬を下げるというだけではなくて、いろんな業務改善の仕方があると思うんですけれども、どのようにとらえていらっしゃるのでしょうか？
●給食センター所長
平成２０年度の決算のベースで申し上げますが、調理員は３１人です。年収の関係なんですが、フルコストで申し上げますと、平成２０年度決算で１人平均９２９万４，８２３円です。
○中川 浩委員
全庁的な見直しをされていると伺っておりますが、この調理業務についてはどのような状況なのでしょうか？
●生涯学習部長
年収、ただいまお話ししたとおり、共済費とか、あるいは退職手当組合等の負担金も含んだ金額ということで９２９万円余りという話をさせて頂いている訳ですけれども、確かに議会の一般質問等でも頂いておるとおり、ラスにしたらどのくらいかというような事で、その状況も非常に高いというご指摘を頂いております。
今般、行革の中にいわゆるこうした現業職と申しましょうか、そういった方々の賃金の水準が高いということを踏まえた是正を行っていこうという事で盛り込むこととなっておりまして、そういった方面での検討がなされ、実施の方向に歩んでいくんだろうと。直接的な所管課という事でのお話が出来ない訳ですが、そのような計画をなされているといった状況を聞いております。
○ 中川 浩委員
この９２９万円というのは、恐らく共済掛金とかそういうのを除いても給与が８００万円以上になっていると思いますので、給食調理員の業務について見直しをして頂きたいと要望させて頂きます。
体育課の業務
○中川 浩委員
行政報告書の１７１ページの社会体育ですが、先ほど建設部が所管する体育施設のところでも申し上げたんですが、狭山市は健康都市で、スポーツも他の市に比べたら優秀な社会体育団体もある訳ですけれども、どうも市役所としての社会体育業務の他の市との違いが見えないのですが、日常どのような業務をされているのでしょうか？９月議会では、公民館の民営化に伴う社会教育の改革について伺ったんですが、当然、社会体育も同様であると思っているんですけれども、例えばの話、スポーツ団体のＰＲに課題はないのでしょうか？ホームページで紹介するとか、やはり市民の力をただ期待するだけではなくて、市としての業務も問われると思うのですが、どのような認識なのでしょうか？
●体育課長
体育課としましては、スポーツ団体を、体育協会、レクリエーション協会、スポーツ少年団等を抱えておりまして、一部その連携をとりながら事務を進めております。スポーツ教室につきましても、スポーツ団体等と連携しまして、ケースを実施したところでございます。
それから、スポーツ・レクリエーション事業につきましては、壮年ソフトボール大会につきましては、ソフトボール協会のご協力を得たり、バスハイキングについては体育指導員のご協力を頂いたりして、事業を実施しているところでございます。
こちらの業務につきましては、広報紙等でのＰＲのほか、ホームページ等でもＰＲしているところでございます。
＜聞いていることには答えていない。市内のスポーツ団体の紹介をＨＰではＰＲしていない。＞
狭山市の児童劇団『さやまカレッジアクターズ第２回公演』。
「ノラ～始まりは嵐の月曜日～」「コサイヌサンい コマイヌサンふん」の２本立て。
１１日（日） １回目 午後２時～３時３０分
２回目 ５時～６時３０分（開場は３０分前）
市民会館小ホール
入場料：大人５００円 小中学生１００円
劇団の顧問を仰せつかっており、ご来場のお客様に挨拶。
市内の校長先生も観に来て下さり、頭が下がりました。
いま配布されている広報さやま１０月号の７ページに当劇団の紹介記事が載っています。また６ページに紹介されている木村さんは、私の少年時代の無二の友人（ボーイスカウトで一緒でした）。
また広報と一緒に配布されている議会だよりに９月議会の私の一般質問の概略（介護・狭山市駅駐輪場料金・狭山台の高齢化）が載っています。
市民政策意見交換。
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お世話になっている総務大臣になられた原口一博衆議院議員のメールマガジンで参考になるコメント（１０/１１）が↓。
『災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の医師。
日頃の訓練がものをいう世界。
悪条件の元でも限られた資源を有効に使い一人でも多くの被災者の方を救い社会復帰につなげていく。逡巡(*)は許されません』
政治・行政にも、悪条件の中での成果が求められていると思います。財政難・難しい交渉・前例無き対策･･･。
（*逡巡 決断できないで、ぐずぐずすること。しりごみすること。ためらい。）
入間川幼稚園運動会。
狭山市駅で約２時間、赤い羽根共同募金活動（赤十字奉仕団の団員として）。
市民政策意見交換。
市長ふれあい懇話会。市民からの意見は『西口の公共施設建設中止』に集中。
支援者訪問。
決算委員会。
会議終了後、県内の児童養護施設へ。
施設長さんが２時間以上に渡って個人的にお話して下さり、親が育てられない子供の置かれた人生の厳しさと関わる方のご苦労の一部を感じました。狭山の児童劇団公演の招待券を人数分お渡ししました。今後継続して何らかのお手伝いをさせて頂きたいと思っています。
≪１０月５日決算委員会での質問≫
保育園前の産業廃棄物置き場問題
○中川 浩委員
１３４ページの環境保全対策で、決算で毎回お聞きしている事ですが、東中の脇の廃材置き場についての２０年度のご努力は、前年度の努力と何らかの変化が行政としてあったかどうか、まずお聞かせ下さい。
●生活環境課長
この件につきましては、本年の１月末ですが、西部環境管理事務所廃棄物対策課の職員と共に地主さんの所へ、私も含めてお邪魔を致しまして、地主さんの方に一度お願いをした経緯がございます。その時に地主さんのおっしゃられるには、弁護士に任せてあるので弁護士の方にも言ってくれと言うようなお話がございましたので、西部環境管理事務所の職員と一緒に弁護士さんの所にご連絡をさせて頂きましたところでございます。それについて、弁護士さんのほうからは特段、すぐ片付けるとか何とかというようなお答えは頂いておりません。
その後におきましても、西部環境管理事務所等にお願いを致しまして、西部環境管理事務所の夜間の不法投棄監視パトロール、これは広域に渡ってやっている所でございますが、その場所につきましても定期の監視場所に入れて頂きまして、３日と空けず夜間、おおむね８時前後だと思うんですが、監視をしている所でございます。少しでも増えるのを防ごうかと思っているところでございます。
また、今年度５月になりまして職員がたまたま近くを通った時に行為者がおりましたので、強く撤去を迫ったところでございますが、不況でお金がない等々のお話をして、中々受け付けてくれないところでございます。現状の通りの状況になっているところでございますが、引き続き西部環境管理事務所の職員共々努力を続けてまいりたいと思っているところでございます。
○中川 浩委員
お金がないというのは、前から事業者が言っている事で、あそこは先日も、あの現場ではないですけれども、周辺で不審火があって、仮にあそこが燃えると、目の前が保育園なので、人体に対する被害が当然簡単に予測できる所だと思うんですが、行政としての指導はこれ以上強められないのでしょうか？
●生活環境課長
産業廃棄物の事でもございます。窓口と致しましては、確かに私の方でございますけれども、撤去の指導等につきましては西部環境管理事務所にお願いしませんと、中々進まないのが現状でございます。先程も申しましたとおり、私共につきましても、西部環境管理事務所の職員共々、引き続き相手方に撤去を迫っていきたいと思っているところでございます。
○中川 浩委員
ぜひ、結果が得られるようなご努力をお願いしたいと思います。
地球温暖化対策
○中川 浩委員
環境管理推進費ですが、地球温暖化対策で２０年度の市民への啓発の中で、特に自動車対策の分野のＰＲの改善が特に感じられないのですが、どのようなご努力だったのでしょうか？
●環境政策課長
温暖化対策の取り組みにつきましては、環境レポートという形で発行しておりますけれども、そういった中でアクションプランの基準目標でございます１３％ＣＯ２マイナスという事で努めている訳でございますけれども、後はホームページ等にも一応掲載はしてございますけれども、中々現実的に数字的に温暖化を進めるということは難しいのが現状でございます。
○中川 浩委員
自治体として対策課がある訳ですので、ぜひ緑化以外ででも、ＰＲ方法をぜひ改善をして頂きたいと思います。
経費節減
○中川 浩委員
１３２ページの市民健康文化センター費ですが、以前から関連する２館、サピオ稲荷山とサンパーク奥富の維持管理経費をどう落とすのかというお話を以前からさせて頂いているのですが、一方のサピオは指定管理、一方のサンパークは違うという状況な訳ですけれども、金額で見ても、サンパーク奥富が１億５，０００万円、１９年度も約１億３，０００万円という部分と、サピオ稲荷山の約１億円という部分では、職員の人件費を外したとしても維持管理経費が高いのではないかなと、特に施設規模で考えても高いのではないかと思いますけれども、維持管理経費の削減についてはどのように取り組まれているのでしょうか？
●市民健康文化センター所長
来年度から指定管理者になるという事で、今ちょうど公募で選定しているところなんですが、なるべく安い金額で指定管理に持っていくように今努力しているところなので、よろしくお願いしたいです。
失業対策
○中川 浩委員
行政報告書１１１ページの緊急失業対策のところ、緊急対策資金貸付制度について伺いたいんですけれども、昨年の実績６件は、何人の申し込み・相談があって、それぞれどういう状況だったのか、お聞かせ下さい。
●企業支援労政担当課長
平成２０年度につきましては、やはり世界経済の後退以前は１件の申し込みもございませんでしたが、その後、特に年が明けてから相談に来られるようになりました。窓口に来られた相談件数は、実質３ヵ月で２５人いらっしゃいます。うち申請された方が１０人で、実際の貸し付けに至ったケースが６件でありますけれども、ただ、この１０人の中でお一人の方が２１年度に実行されておりますので、そういう意味では７件と言ってもよろしいかというふうに考えております。
まず、そういった窓口での相談におきましては、緊急失業対策特別資金の貸し付け制度についてご紹介を致しますけれども、中々要件に適合しないケースも実はございます。やはり中央労働金庫さんの方で貸して頂く融資という事で、市の方の要件、それから労金さんの方の要件それぞれございます。市と致しましては、やはり住民税の滞納が無い事など、あるいは市内に一定以上勤務されている事、あるいは年齢的な要件がございます。そう言った要件を申し上げまして、それになじまないなと言われる方につきましては埼玉県の緊急失業対策資金をご紹介したり、あるいは社会福祉協議会の融資をご案内していると。人によりましては、福祉事務所のほうにご案内しているという状況であります。
また、実際に申請された中で、融資に至らなかった方々につきましては、うちのほうの要件はクリアされたんですけれども、中央労働金庫の信用調査のほうでひっかかってしまったというケースであります。
○中川 浩委員
２５人のうち、住民税を滞納されていて申請に至らなかった方は何人いらっしゃるのでしょうか？
● 企業支援労政担当課長
２５人相談に来られました。こちらのほうで、こういう要件ですという事で申し上げましたけれども、それぞれ例えば狭山市内の在住月数が短いのか、あるいは前に勤めていた月数が短いのか、あるいは先程の住民税の関係なのか、それぞれ人によって理由は異なっていると思いますし、実際にそのご説明をした中で、どれが要件に該当しないというまではお一人ずつこちらで記録は残しておりませんので、その該当の方が何人というのは数字としては申し上げる事は出来ません。
○中川 浩委員
この要件から漏れた人への対応というのは、どのようになさったのでしょうか？
●企業支援労政担当課長
ご相談においで頂いた方の中で、もちろんその場で、例えば住民税が未納だと申告される方、あるいは勤務実績が要件に満たないとおっしゃられる方につきましては、埼玉県の融資をご案内したり、社会福祉協議会あるいは福祉事務所のほうをご案内するといった対応を個々にとっておりますけれども、どういった要件なのかと率直に質問される方についてまで、個々にフォローまでは至っておりません。
○中川 浩委員
ちょっとその後のフォローが心配なんですけれども、今のおっしゃっているような内容ですと、その方々に応じて個人票みたいなものをつくって、別に書式はメモ書きでも何でもいいんですけれども、その人がその後どうなったのかという事の、取りつく島があった訳ですから、そういう対応は必要じゃないかなと思うのですが、この制度についての改良のご検討はされていらっしゃるのですか？
●企業支援労政担当課長
ご指摘頂きました失業対策資金のカルテ化につきましては、検討させて頂きたいと思います。それと、現在、６月から開始しております離職者支援センターにおきましては、貸し付け以外に住宅だとか生活資金、もろもろの相談を受け付けまして、そこにおきましては個人のデータを整備しているところであります。
それから、この貸し付け制度の改良についてでございますけれども、中央労働金庫と協議して、この１月に勤務要件を１年から６ヵ月に短縮するとともに、無保証人の要件も、３０万円まで融資出来るところを５０万円までと改めたところであります。県内で緊急失業対策資金の融資を実際実施しているところが、平成２０年度末時点で５市でございまして、所沢市と狭山市が１００万円の限度、それ以外は５０万円、２０万円という状況になっております。１月に中央労働金庫との協議で見直しを行いましたけれども、今後も引き続き中央労働金庫と色々協議を進めてまいりたいと思います。ただ、今現在ある埼玉県の緊急失業対策資金の融資、これも中央労働金庫が所管しておりますけれども、それよりも狭山市のほうが実は条件がよいというか、要件が緩和されておりますので、これも無理を言って改正させて頂いた経緯がございますので、やはり埼玉県の今後の動向もにらみながら、見直しも必要な時にはしていく必要があると考えております。
○中川 浩委員
離職者支援センターでやっていらっしゃる事で、見えて来る事は何かありますか？
●企業支援労政担当課長
これは、離職者支援センターのアドバイザーとのモニタリングによる事であります。１日当たり５人程度の相談者が訪れまして、履歴書の書き方すら出来ていないとか、雇用のミスマッチと申しましょうか、以前していた仕事に随分こだわりを持っていて、中々そこから意識改革が出来ない。それと、私生活のあり方に問題があるという、いろんなですね。この不景気である以前の課題も幾つか頂いております。ただ、今まで景気がよかったので、それでも就職できたという事なんですが、アドバイザーの話によりますと、やはり就職する事がまず第一の課題解決ですねというふうに報告を頂いております。ただ、しかしながら、履歴書の書き方とか、その辺の私生活の部分につきましても、ベーシックなところからアドバイザーには指導をしてもらっているところであります。
○中川 浩委員
私もご相談を頂いていて思うのですが、結局、改めなきゃいけない所があって、それは１回の相談ではとてもじゃないけれども、私もそうですけれども、急に変われるものではないので、何も書式の問題ではなくて、継続してその方と関われるような体制が出来ないものなんでしょうか？メールをするとか、たまに電話を入れるとか、そういう事の取り組みというのは、離職者支援センターは２人しか多分いらっしゃらないと思うんですけれども、女性の方と男性の方と。そういう意味では、あそこだけではとてもじゃないけれども対応ができないと思うんですが、そういう意味での失業者対策というのはどうなるんですか？
●企業支援労政担当課長
離職者支援センターには１人のアドバイザーがおりまして、もう一人、内職相談を専門に行っております相談員がおります。なるべく親身に相談を受け付けておりますので、その１人の方に対するアドバイザーの思い入れというのも相当強いものだというふうには感じております。まず、庁舎内におきましても、緊急失業対策に限らず、雇用の問題についてはなるべく職員が２人で対応するようにというふうに職員に指導しておりまして、仮にどちらかがいなくても、次の連絡が入ったときの対応ができるような体制を職員にはお願いしております。ただ、その方に対して今後どのようにフォローアップというんでしょうか、追跡していくかということにつきましては、その方のご希望等あろうかと思いますので、なるべく親身な相談を心がけて、そういったことを求める方なのかどうなのかと見きわめながら対応させていただきたいと思っております。
○中川 浩委員
これも相談を頂いていての経験上の事なんですけれども、フォローを希望しますかと私は聞いた事がありません。その後どうですかというふうに声をかけるからこそ、踏み切れる─今まで出来なかった事が出来るようになって来る事があると思うので、ちょっと受け身の姿勢ではなくて、どんどんどんどん積極的にかかわって頂きたいと思います。
農業体験
○中川 浩委員
行政報告書の１１５ページの農業振興の（１）番の「学童農業体験事業」、決算委員会で毎年伺っている事なのですが、やっと小学校が１校増えたと思うんですけれども、公立でやっていない小学校はどちらでしょうか？
幼稚園は、数が昨年より一つ減ったんですが、市立幼稚園が幾つなのか、あわせてお聞かせ下さい。
●農政課長
小学校につきましては、おっしゃられるように、狭山市立の小学校が１７校、私立の学校が１校で、全部で１８校でございます。そのうち、この事業を実施していない学校につきましては、小学校は新狭山小学校でございます。
それから、幼稚園・保育所の関係でございますけれども、幼稚園につきましては現在、公立が５園、私立が９園、１４園、その中で先ほどの数字、幼稚園につきましては４園という状況でございます。それから、保育所につきましては、現在、公立８所、私立が１１、合計で１９園、この中で１３の所あるいは園が実施しているという状況でございます。
○中川 浩委員
保育所と幼稚園の公立の数はわかりますか、実施している保育所と･･････。
●農政課長
実施している箇所につきましては、公立が８所、私立が５園の１３園でございます。
○中川 浩委員
公立の幼稚園は幾つですか。
●農政課長
公立の幼稚園が３園、私立の幼稚園が１園でございます。
○中川 浩委員
新興住宅地の多い狭山市ですので、ぜひ小学生には全員が土に触れる体験をして頂きたいと思って、毎年このテーマについては質疑しているんですけれども、新狭山小学校について出来ない理由及びどのような介入を農政課としてやられているんでしょうか？
●農政課長
この事業につきましては、公立それから私立についても毎年、年度初めに通知を差し上げ、それからその後、担当のほうから委託事業を実施してほしい旨お願いをし、書類がなかなか出てこないところは再度のお話もさせていただいている中で、実施できない理由までには確認をしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○中川 浩委員
例えば、富士見小学校は、学校敷地内でやっているので、要は敷地の中で家庭菜園みたいな感じでやっているに過ぎないんですけれども、今おっしゃるように、介入をしていかない限り、この分野というのはいつまでたっても全校でやられるようにはならないと思うのですが、今後はどうされるのでしょうか？
●農政課長
学童農業体験事業につきましては、校庭内におきまして農作業をやっている場合も該当するということで、できるだけ各学校に取り組みをお願いしているところでございます。校庭外に農地を、農家の方の協力で作業している場所をお持ちの学校もございますけれども、多くは校庭内を使ってやっているのが実態でございます。
これについては、ただいま申し上げましたように、できるだけ取り組んでいただきたいということで、小学校の場合あと１校でございますので、なるべく１００％にしたい。中学校につきましても、４校という現状がございますので、これもふやしていきたいという状況の中で、この９月には校長会においてその辺のさらに取り組みを進めてもらいたいというお願い、説明をさせていただいたところもございます。
地産地消・農業振興
○中川 浩委員
昨年度の決算委員会での要望指摘事項ですが、地産地消について変化は、学校給食で見られたのでしょうか？ご説明の中で、どのような変化があったのかが分からないのですが。
●農政課長
要望指摘事項の中で取り組まれた関係でございますけれども、学校給食につきましては、給食センターにおいても取り組んでいきたいという考え方を強く持っております。そういう意味から、ＪＡいるま野狭山統括支店の中にあります野菜部会の役員会におきまして、その取り組みに協力していただきたいという働きかけをしているところでございます。
そういう中では、野菜部会のほうからも前向きな回答は得ておりますが、実際にどういうふうな野菜を、いつの時期にどのくらいの量が必要なんだということがこれからの課題になってきております、その辺を今後詰めていこうということになってきております。細かい地産地消の意味からも、地場産使用については、私どもまだ給食センターからの数字は把握しておりません。
○中川 浩委員
ぜひ、目に見えるような変化を希望しております。
決算書の１５９ページの農村環境改善センター費の新規就農者確保対策委員会ですけれども、会議を行って、どのような成果とどのような課題が出されているのでしょうか？
●農村環境改善センター所長
新規就農者確保対策委員会については、平成４年度から実施しておりまして、平成２０年度は委員会を２回、それから先進地の事例視察を１回、それから農業への新規参入者支援にかかわる情報交換会を１回、それから新規就農者の集い１回、これらを事業として行っております。また、年間を通しては、体験圃場支援活動ということで、農村改善センターが所有している圃場で、サトイモなどを中心とした作物の栽培も行っております。そういうふう中の取り組みを通しまして、昨年度の新規就農者の数としては８名ということが報告させていただいております。
○中川 浩委員
ごめんなさい、課題は。
●農村環境改善センター所長
課題につきましては、やはり今後、こういうふうな新規就農者の希望がある場合、それに対する行政側の取り組みの仕組みというんでしょうか、受け皿的なものをもう少し充実していくことが今後の課題かなと思っております。
○中川 浩委員
受け皿というのは、具体的にはどう言うイメージですか？
●農村環境改善センター所長
受け皿としましては、新規就農者が体験をする農場の確保であるとか、また、指導というんでしょうか。県と市だけではできませんので、農林振興センターや農業大学校と連携が必要となってきますけれども、そういうふうな関係機関との連携を密にした体制づくりかなと思っております。
広瀬公民館。つつじのイーゼル会。
市福祉課。
ＮＰＯ法人 あすなろ会。
桶川市役所秘書室の方と情報交換。桶川市では多重債務対策を市長直属でやっているとの事。
金融・経済講演会 宇都宮弁護士による講演（以下、講演要旨）。
高校生にも講演するが「サラ金」と言うと「ヤミ金」の事かと思われるが、「ＴＶＣＭで言っているアコム・アイフル・プロミス・武富士など“消費者金融”の事」。高校生は、消費者センターは知らなくても、どこで借りられるかＴＶを見て、知っている。高校生に利息制限法・出資法も教えるべき。
多重債務者は、税収の取立てをしている部門と接点多い。
クレジットカード ３億枚以上発行されている。
２００万円借金すると、金利は月４万２６６６円。年収２００万円の人が元金含めて返そうとすると、月８万円返さなければならず、不可能。
２００８年の自己破産件数 約１３万人。
２１年５月現在 ５件以上借りている人 約５９万人。
借りている人 １０５２万人、うち延滞情報のある人（３ヶ月以上延滞） ２２５万人（ブラックリストと言わずネガティブ情報と言う）。
＜取立ての実際の電話の声紹介 暴力団でなく、有名私立大学出の社員も＞
「子供を売れ。中学生じゃろうが。ＳＥＸのやり方俺が教えちゃる･･･。」
昨年、経済苦での自殺１日に２０人。
夜逃げ、年間１０万人を超えていると言われている。サラ金業者は、住民票を居なくなってから２０年間追う。住民票無くても、子供は学校に仮入学が出来る。
借金被害者団体 全国８０。
“整理屋”弁護士が高い報酬を取り、実際は事務員が対応。ＮＰＯ法人を取る所も。弁護士は広告を出す事を禁止していたが、２０００年に解禁になってしまった（宇都宮氏などは反対した）。
債務整理の一番大事なのは生活再建。なのに弁護士の利益だけ考えている。知り合いの弁護士がいなければ、県の弁護士会へ。広告の所は使わない。
ヤミ金。金利１０００％～１万％。県に登録している所も。１日金利２０％・金利年間１億円・５万円借りて１年後２７３０億円。
ヤミ金は借りる人が行くのでなく、ヤミ金のほうから電話・メールが来る。ダイレクトメール「選ばれたあなたは審査済み。１００％融資します」と。１人２１７社借りた人も。
ヤミ金は２０００年代のはじめに増え始めた。
ヤミ金からの電報
「だいしきゅう にゅうきんしろ とぼけてると いえにひをつけるぞ でんわぐらいできるだろ あまくみてると ほんとにころすぞ」
「･･･借金を帳消しにする方法があります。あなたは指を１０本、家族の方々の指を４０本送っていただければ、借金は帳消しにします。連絡がこない場合には安全の保障はできません。」
ヤミ金からのＦＡＸ、
用紙全面に「殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す」。
過払い
７０代の女性 借金請求額 ２４７万円→過払いで４０６万円返還。
年金や国民健康保険払えなかった人が払えるように。
１０年以上借りている人、３割。
ドイツ・フランスには、サラ金・ヤミ金は無い。銀行が低利融資したり、セーフティネットがある。フランスではヤミ金は脱税容疑で摘発され、割に合わない。
講演会終了後、宇都宮弁護士に挨拶。
帰りの車中もＮＰＯ役員と情報交換。
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かねてから私が市に取り組みを求めております自殺予防対策・多重債務対策について、広報さやま2009年9月号で『9月10日～16日自殺予防週間』として、１面トップに。
また、同じ９月号で、多重債務者相談強化キャンペーンとして掲載されました。
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マザー・テレサの（万年日めくり）カレンダーを買いました。そのひとつをご紹介。
『大切なのは、どれだけたくさんの事をしたかではなく、どれだけ心を込めたかです』
≪９月２８日決算委員会での質問≫
市役所所有の公用車の削減を
○中川 浩委員
財産管理ですが、市役所庁舎の公用車１２０台のうち４５台ぐらいしか集中管理をしていない訳ですけれども今後、より有効な活用という事を考えると、より一元的な管理でないと、実態の把握すら全庁的に出来ていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか？
●財産管理課長
只今ご指摘のありました集中管理につきましては、現在年度末で４５台でございます。後の車につきましては、それぞれ所管が管理しておりますが、それぞれ所管課におけますところの業務効率とか、様々な視点がございますので、そうした業務量も勘案しながら、可能な限り削減の方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
○中川 浩委員
今、集中管理をしている車の走行平均距離は分かりますか？
●財産管理課長
平成２１年３月３１日現在で、財産管理課で４５台管理しておりますが、その中で年間を通じして走行したものが３３台ございます。これらの平均走行距離は５，６３７．３キロメートルでございます。
○中川 浩委員
その上で、私は市の業務が全て車でないといけないとは思わないんですけれども、自転車というのは保有してらっしゃるのですか？
●財産管理課長
現在、自転車につきましては、２台保有をしております。
○中川 浩委員
車の保有台数に比べてはかなり低いので、ぜひ、より保有して頂いて、至近距離であれば十分自転車で回れる範囲だと思いますので、それも踏まえた財産管理の適正化も図って頂きたいと思います。
税金を払えない実態
○中川 浩委員
市税の不納欠損について、収税のご努力は承知しておりすが、前年度に比べるだけでなく、長いスパンで不納欠損がどう推移しているのか考えた時に、例えば１０年ぐらい前ですと、２０年度は５６００万円の不納欠損だった訳ですが、平成９年度は１９００万円、平成10年度は２６００万円と、今とを比較すると約倍に不納欠損が増えているという推移になる訳ですけれども、この不納欠損の推移の理由、分析はどのような状況が言えるのでしょうか？
●収税課長
不納欠損につきましては、当然こう言った景気の動向もございますし、税金がきちっとお支払い出来ない方もいらっしゃいます。そんな中で、きちっと法的措置として欠損しなければいけない状況がございます。ここの所ずっとですね、平成１６年度が２億５４５６万２５１９円。平成１７年度は４億２４７９万５，４１３円、平成１８年度が１７億２００９万５８１１円、そして平成１９年度が７８２９万５，９１２円、こういった形で、ずっとここ数年減少しているという事が言えると思いますが、ただ、一般的には調定額の１％ぐらいはどうしても欠損が出ざるを得ないというような状況が各市の状況でございます。そういった中で、狭山市にとりましても、こういった経済状況の中で、給料、収入もかなり減少していると、生活が非常に逼迫して苦しい人もおられます。そういうような中で、そういった事情を配慮して、担税力のない方（払えない人）についてはそう言った法的な措置の中で欠損措置をしていきたいと言うふうに考えてございますので、たまたま昨年度につきましては５６００万円ということで非常に少なかった訳でございますが、今後についても、そういった事を踏まえて対応していきたいというふうに考えてございます。
○中川 浩委員
資料Ｎｏ．１で、税金のコンビニ納付について以前も申し上げたんですが、行政のコストというものは見えないもの、あるいはただで当たり前みたいなイメージが一部にあって、市の手数料は、口座振替の場合１０円と、また、コンビニの場合５５円かかっている事についての市民への何らかのご説明というのは今、どのようになっているのでしょうか？もちろん、便利さも必要だとは思うのですが。
●収税課長
これにつきましては、非常にこれまでも滞納者から、納付をする時間がないんだと。まして、仕事をしているときには銀行に行けないと、行こうと思っても閉まっているというような状況が非常に多かったんですね。そういうものに配慮したという事でございます。そして、コンビニについては、結果として市内の６８ヵ所について２４時間の納付ができるということでございまして、金融機関の取り扱い時間外が約半分近くございます。４５％以上ございます。かなりその辺から見ると、利便性あるいは納入機会の拡充ができたかなというふうに考えてございまして、まだその辺の一般市民に対して５５円かかるという説明については、現在検討してございますので、その辺のところ、よろしくお願いしたいと思います。
市民の声を市が大事にしていない実態
○中川 浩委員
決算の要望指摘事項全般でお尋ねしますけれども、過去の決算委員会でも伺ったのですが、平成１９年度以前の処理状況というのは、定期的にどのように進行管理をされていて、文書管理は全庁的にはどういうふうな進行管理表になっているんでしょうか？
＜答えられず休憩＞
●総務課長
先ほどの中川委員のご質疑でございますが、要望指摘事項の進行管理はどうなっているのかとのお尋ねでございますけれども、要望指摘事項の処理状況の中身と致しまして、区分的に実施済みのものから実施中、検討中、十分な調査検討を要する、現状では実施困難と、その他もございますが、大きく五つの区分に分けまして、これまでの状況等についてお示しをしている訳でございます。
これまで、本９月の特別委員会から１１月に要望事項等が取りまとめられ、その後、次の決算特別委員会までの処理状況ということで、おおむね１年間の処理状況をまとめたものをこれまでご報告してまいりました。しかしながら、今回、予算審議に係る問題でもあるので、次回から予算議会の審議の場に処理状況をお示し頂きたいというふうに仕組みが変わりましたものですから、これまで十分な進行管理ができていない状況にございましたので、今回の方法の一部変更に伴いまして、総合政策部と総務部とよく協議を進め、進行管理のあり方を含め、早急に方向づけをし、今後、過去の分も含めまして、適切な進行管理ができるように対応してまいりたいと考えております。
○中川 浩委員
ありがとうございます。
当決算特別委員会の根幹に関わる事なのでお聞きするのですが、統括は総務課さんが今後おやりになるのか。例えば、これまでの前年以前の特別委員会の指摘事項というのが進行管理が出来ていないというのを、政策企画課とか総合政策部がこの場にいらっしゃる時に申し上げますけれども、例えば平成１９年の決算特別委員会では委員の総意で、東口の例えば自転車駐車場について利用に対するアンケートを早急に実施ということで、昨年は検討中であるというふうな説明を受けているんですが、結局、未だにやられていないと。こういうことを代表に、とてもじゃないけれども、特別委員会で要望・指摘したことが定期的に進行管理ができているとは私は思えないので、統括をするところと、なおかつ所管でリスト化をできるのか、そのお考えをまず確認したいのが一つと。
今後の事もあるので、そうすると、決算時期に出てくる要望指摘事項の改善状況というのは、今日のように決算委員会の初日に配るのではなくて、事前にお配り頂く事は出来るのでしょうか？
●総務課長
まず、統括、リスト化等の問題でございますが、特別委員会の要望指摘事項の取りまとめを行って頂いた後、項目が市執行部に報告がございますので、それらにつきましては総務部長名をもって、これまで関係所管に具現化に向けた指示を致しております。それが、これまでの状況の中では、次期特別委員会までの状況を含めまして、お手元の処理状況ということでまとめてきた経緯がございますので、今後につきましては、３月の予算議会の審議に合わせた形で報告をするようにというふうな方法に変わりましたので、これに合わせた報告ができるように努力していきたいというふうに思っております。
なお、統括という点でございますが、これまでにも議会と執行部との調整役を担ってきております総務部におきまして取りまとめしてきた経緯もございますので、市としては総務部が取りまとめるのが適当ではないかというふうに考えております。ただ、委員ご指摘のとおり、政策的な課題等々についても多分にございますので、総合政策部ともよく連携をしてまとめていきたいというふうに考えております。
○中川 浩委員
今申し上げたのは、“問題点の解決”の進行管理なのですが、次に申し上げるのは“政策形成”の進行管理についてお聞きしますが、例えば議会で質疑なり、あるいは一般質問なりあったもので、これまで過去３年間、市がその後取り組んで「実施中」としたものが５２％あると言われている訳ですけれども、少なくとも私の質問だけじゃなくて、市議会を見渡した時に、質問した事が５２％も実施中という実感は私には無いのですが、この進行管理に課題は無いのでしょうか？と言うのは、例えば一部しか実施していないものも「実施中」に含まれてしまっているのではないか、あと、仕組みが変わっていないのに充実をしているという意味で実施中に含まれてしまっているとか、ちょっとその書類を全部見渡した事はない（現在のところ公開されていない）ので何とも言えないのですが、どのような問題意識を持っていらっしゃるでしょうか？
●政策企画課長
進行管理の内容でございますけれども、まず議会の一般質問を受けた後に、どういう一般質問の内容があったかという事と、答弁の趣旨、それから今後どんなふうにそれに具体的に対応していくのかという対応方針について調書の提出を求めております。また、その６カ月後とおおよそ１年後に進捗状況について調書の提出を求めておりますが、その中で五つの区分に分けて報告をしてもらっております。実施済み、実施中、検討中、実施不可、その他ということでございますけれども、今、委員ご指摘ございましたように、一部実施という項目は無い訳でございますけれども、いずれに致しましても、この進行管理の内容について更に改善をしていきたいと言うふうには考えております。
改善でございますけれども、進捗状況の分類を、例えばさらに細かく分類をするですとか、また、その辺が詳しく分かるように記述を求めるですとか、そう言った書きやすく、また、内容が分かるような物に更に改善をしていきたいというふうに考えております。
○中川 浩委員
市の“広聴”機能、広く聴く事について確認をさせて頂きますが、先程は議会に対する対応だったんですけれども、市民の皆さんから寄せられる様々な事についてですけれども、「私の提案」制度というのが２０年度でも２７０通頂いている訳ですけれども、一度は広報というか、ホームページに載せて、こういうふうな状況でお答えをしている訳ですが、これまで市役所の取り組みを見ておりますと、すぐに対応するということは中々考えづらい中で、その後はどのように進行管理をしているのでしょうか？
それと合わせて、ふれあい市民懇話会は、例えば３年前は５００名以上の方がわざわざ公民館にお越し頂いて、いろんなご要望なりご意見を寄せられている訳ですが、頂いた声に対する進行管理は全庁的にどのようにしていて、所管ではどういうふうなファイルになっているのでしょうか？
●広報課長
「私の提案」については、平成２０年度２７０件頂いておりますが、こちらにつきましてはそれぞれ出された方に対しまして、所管課より現状の状況、また、内容について回答させて頂き、その状況を市民相談室におきまして把握するという状況であります。それ以外の進行管理と言われるものについては行っておりません。
●政策企画課長
ふれあい市民懇話会の関係につきましては、昨年度、市内１１ヵ所の場所におきましてふれあい市民懇話会を開催した訳でございますけれども、市民からご意見を頂いた事につきましては、その後、進行管理という場面にはなっていないかというふうに感じております。ただ、昨年度につきましては、市民部のほうでふれあい市民懇話会を開催したという経緯がございます。また、今年度につきましては、総合政策部のほうで後期基本計画を策定するに当たりまして、ふれあい市民懇話会を開催したいと思っておりますので、そこで出た意見につきましては、可能な限り後期基本計画の中に盛り込めるように考えていきたいというふうに考えております。
○中川 浩委員
この二つの場は“聞きおく場”ではないと思うんですけれども、「私の提案」制度については、市民から寄せられたものに対して、このように改善しますと改善をお約束した率は何％になるのでしょうか？それで、なぜ進行管理をしなくていいということになっているんですか？
●広報課長
「私の提案」での実施割合については把握しておりません。また、進行管理につきましては、まず所管より答えて頂いた内容、それが検討中、また、その時点で利用不可能なものであったものがまたそれが変更になったという場合については、その周知を必要に応じて広報紙またはホームページ等々で一般市民にお知らせするというような状況がございますが、頂いた提案についての個々の進行管理と言われものについては、現状行っていないというような状況があります。
○中川 浩委員
そういうような取り組みでは、一度出た市民からの意見をまた市民は言わなくなってしまうんじゃないんですか？課題はないんですか？
それから、ふれあい市民懇話会（今年の日程）についても、所管ごとにリスト化をして進行管理をしないと、せっかく寄せて頂いた意見が無駄になってしまうんじゃないんですか？
●総合政策部長
まず、「私の提案」の進行管理というご指摘でありますけれども、現在の事務処理状況は、ただいま担当課長より申し上げた通りというところであります。基本的には「私の提案」につきましては、広報広聴課が窓口になって各所管課にそれを回覧して、対応状況を回答を求めると、それを市民に送付するという仕組みになっている訳であります。そういう事で、第一義的にはそれぞれ提案を受けた担当課が責任を持ってフォローしていくという事が基本になっているというところとは思っております。ただ、その辺が全庁的に徹底出来ているかという事になりますと、まだまだ十分ではないという面があると思っております。そういう事ですので、その辺は所管課の責任において提案の内容にですね、課題になっているものについては速やかに対応するなりの指示はしたいというふうには思っております。
あと、ふれあい懇話会でありますけれども、このふれあい懇話会の基本的な趣旨につきましては、市民からいろいろ要望等をお聞きするというよりも、むしろうたい文句も「市長と語ろうふれあい懇話会」とか、市長が直接出向いて市民の方と自由に意見交換をしようとか、そういった形で市政に対する理解を得ていこうと、そんな趣旨で始めているものです。ですから、必ずしも要望を受け付ける場という訳ではないわけです（！！！？？？）。
ただ、その中でも色々市民から貴重な提案等がされて来ている訳であります。例えば、昨年ですと、ある地区では給食の問題で、弁当の日を設けたらいいんじゃないかと、そんなような提案もありまして、これらは率先して教育委員会が今年度から実施に移しているところです。そういう事で、そういった懇話会の市民との意見交換の状況、そういった状況を踏まえながら、出来るものについては積極的に取り組んでいくというような事になっております。その辺につきましても、改めてこれまでの懇話会の状況を振り返って、必要なものについては、もちろんそれぞれ所管にそれは伝えている訳ですから、再度、課題になっているものはきちんと善処するよう徹底はしていきたいというふうに思っております。
○中川 浩委員
実際に「私の提案」制度になってから、「市長への手紙」だった頃に比べて、かなり市民からの手紙というのは減ってきていませんか？だからこそ、今申し上げたように、実現した率みたいな目標値がないと、市民は狭山市役所に対する期待が薄れてしまったり、批判が強まったりする事になるんじゃないかと思うのですが、広報課さんは現在の「私の提案」制度と「市長への手紙」の頃と比べて、どのように分析されていますか？
●広報課長
「私の提案」という名称変更が行われたのは、平成１６年４月でございました。それまでは、苦情や要望等に偏りがちだった「市長への手紙」というものを、市政運営上の建設的な意見を頂くという目的に、「私の提案」という名称変更致しました。当初、その前の平成１５年度につきましては４５６件あったものが、平成20年度については２７０件という、件数的にはそういう状況になっております。ただ、２７０件そのものすべてが建設的意見かということになれば、それはまた違う訳なんですが、今後につきましては、実現率等につきましても、所管課等に確認をしながら把握に努めていきたいというふうに思っております。
○中川 浩委員
平成１５年度からの推移がこの問題を表していると思います。４５６件から２７０件に落ちてしまっているというのは、大変深刻な状況だと思いますので、改善をして頂きたいと思います。
市職員の市民への対応
○中川 浩委員
「窓口サービスアンケート」ですけれども、これも同じように、市民の方にわざわざアンケートにご記入頂いて、それぞれ所管にこういう苦情がありましたと、こういう要望がありましたというふうになっているんですが、要望を頂いた事の改善率はどうなっているのでしょうか？何も職員の接遇だけが目的の制度ではないと思います。
また、アンケートは例年実施されている訳ですけれども、いわゆる接遇が悪い部署は、指摘をしている事は存じ上げていますけれども、どのようなペナルティーをされているのでしょうか？
それから、行革の改善項目で、接遇に努めたと、集中改革プランの改善点について書かれておりましたけれども、少し細かくお答えを頂きたいので、お願い致します。
●行革推進課長
窓口サービスのアンケートにつきましては、今年４月より行革推進課に移管をされたものでございますが、今までの状況につきまして、要望頂いた改善率という事での把握はしておらないという状況でございます。
それから、色々な窓口サービスにおけますお客様からの指摘事項、これに対する指摘を受けた所管課へのペナルティーという事でございますが、こういった事についても現在、実施をしておらないという状況であります。
○中川 浩委員
それでは、ただ注意文書が行くだけで、目に見える改革というのは図れないんじゃないでしょうか？接遇研修も新たにされているというふうに伺っておりますけれども、あいさつ運動ですら私はちょっと徹底されているとは思えないんですけれども、決算年度の取り組みをお示しを頂きたいのですが、お願い致します。
●行革推進課長
確かに、様々な指摘というのはある訳でございます。それに対する対応については現在、先に申し上げた通りの対応をさせて頂いているという状況の中で、今後につきまして、直接に職員の処遇等に対するマニュアル等に基づいて管理をされている職員課等々とも連携を図りまして、この職員の処遇マニュアル、これが更に職員に浸透いたしまして、完全に実施をされるというような状況をつくっていくということに努めてまいりたいというふうに考えております。
市職員の給与基準
○中川 浩委員
市職員の改革に対する意識について伺う前提として、職員の“地域手当”について伺いますが、地域手当を１０％に上げる事を目指しているという事ですが、この１０％というものが意味する事について、どのように職員の皆さんに説明をされているのか。具体的にはこれは各市町村にある優良企業のいわゆる従業員の報酬が基準になるということを考えると、よく市役所では、民間企業と市役所は違いますというふうに言われる方が多い訳ですが、もちろん成り立ちは違う訳ですけれども、こと改革についての視点というのは同じレベルを追求しなければならないんじゃないかと思うのですが、例えば狭山市で言えば、自動車関連企業と同じような報酬を目指している訳ですから、どのように地域手当について職員の皆さんに説明をされているのですか？お願いします。
●職員課長
地域手当につきましては、地域における民間賃金水準と歩調を合わせるという意味で地域手当が創設されているというふうに伺っておりまして、本市におきましては、国の官署がある地域の支給率、それに準じた形で既に支給率が示されておりまして、４級地ということで、本市におきましては１０％というところが地域における民間賃金水準に準拠するということで理解をしておりまして、条例でも本則で既に１０％ということが規定されておりまして、附則のほうで来年度９％、再来年度１０％ということで制度が完成するという事でこの間来ております。
経過的な措置で１０％にすることにつきましては、関係団体とも協議をして、協定というか、そういうものを結んで１０％になるという事で、今現在では合意形成が図られているという状況にあります。
○中川 浩委員
このご答弁だけで感覚の違いを感じるのですが、大手優良の民間企業並みの報酬なり収入を得られるという事は、大手民間企業並みの改革なり、同じような取り組みが迫られているんじゃないかというふうなご説明は、全職員に徹底はされていないという事ですか？それが地域手当の事なんじゃないですか？
要は、物価指数によって求められている手当ではない訳ですよね。例えて言えば、狭山市の地域手当は所沢市よりも高いんですよ。あるいは、実際に都内よりも高い所があるんですよ。みんな物価指数なのかなって勘違いする人も多いのかも知れないですけれども、と言う事は仕事も同じような要求がされて来るというふうな説明は、職員課さんが言って下さらない限り、他に言う所はないんじゃないんですか？
●職員課長
本市と同様の地域手当の支給率、それ以上の団体もある訳ですけれども、手前どもと同じような支給率になっているような団体程度の仕事の取り組み、そういったものが求められるという事を考えますので、そういった認識で職員にも指導等に当たってまいりたいというふうに考えます。
市職員数の削減について
○中川 浩委員
ちょっとよく分らないんですが、次に、行政報告書の２２ページに定数管理について書かれている訳ですけれども、指定管理者制度の導入と定数管理が未だにリンクをしていないんじゃないかと思うのですが、具体的には平成１８年度から指定管理者制度を本格実施をしていて、指定管理者制度の導入で今までそこで働いていらっしゃった一般職職員の人数が何人で、その分が何人減ったというふうな数字が、指定管理者の導入計画書には何も示されていないのですが、どのようなシステムになっているのですか？
●行革推進課長
定員適正化計画におけます計画値、これと指定管理者制度の導入に伴います職員の減員、この関係についてということでお答えをさせて頂きたいと思いますが、指定管理者制度の導入に伴います職員の減員につきましては、あくまでも定員適正化計画におけます計画値を達成する為の一つの要素というふうにとらえております。この事から、指定管理者制度を何施設に導入する予定であるから、定員適正化計画において何名を減員していくというように、綿密にリンクをしているという事ではございませんので、ご指摘のような部分についても明確にならないというような事であろうかというふうに思います。
○中川 浩委員
それでは、定員適正化計画の信憑性が薄いんじゃないんですか？具体的に指定管理者制度の導入計画書には削減額が書かれている訳ですよ。指定管理者の導入によって、財政効果として毎年幾ら削減（３ページ）出来ましたと（広報さやま０９年１月号左側ページ）。それが結局、何人減っているのかも把握をされていないし、それがどうなっているか分からなかったら、指定管理者制度の導入計画の削減額にも信憑性がなくなるんじゃないんですか、いかがですか？
●行革推進課長
定員適正化計画の計画値でございますが、これにつきましては平成２０年３月に改定をさせて頂きました第二次定員適正化計画、こちらの中でもお示しをさせて頂いております通り、各年度の定年退職者数、これは予測を出来ます唯一正確な要素という事でございますので、これと合わせて、各部門毎の現行の職員数、これらをベースに、部門ごとの増員の要素なども勘案して策定をしているというようなものでございます。
ご指摘を頂きましたような要素につきましては、あくまでも実績値としてはとらえておりますが、指定管理者制度に伴います職員数の減員が全て効果額という事で表れるものではございませんので、それに伴いまして、またそこに再配置等々相殺されるような部分もございますので、その辺を勘案した形での効果額ということが算出されるという事になりますので、指定管理者制度に伴いまして減員をされた人数がダイレクトに効果額というもので表れるものでもございません。そういった事から、人数的にもダイレクトで効果の人数として示せないというふうに考えております。
○中川 浩委員
そうしたら、行財政集中改革プランの削減額は信憑性がないという事になってしまうのではないんですか？結局、指定管理者で何人浮いたか分からないのに、それだけの削減額が出てきていて、今、行革課長がおっしゃるように、全庁的な職員管理にどこまで結びついているか分らなかったら、換算したら職員が増えているかも知れないんじゃないですか？なぜ、そういう計算をしなくていいという事になるんですか？今後も計算されないのですか？
●行革推進課長
分からない、把握していないという事ではなくて、総体で考えますとそういう事になりますという事で申し上げております。この事から、ダイレクトに指定管理に伴います減員及び効果額という事では、その年度におけます効果と直結していないという事から表せないという事で申し上げておるところでございます。
○中川 浩委員
行革推進課が改善をしようとしていないところの意味が分らないんですけれども、じゃあ、これからも指定管理者制度で、一般職職員分の給料が何人減ったのかという実質的な数字は出せないということですか、行革推進課さん。
●行革推進課長
個別の要素としては把握もしてございますし、そういったものは表せるというふうに考えております。
○中川 浩委員
個別の要素で把握しているのであれば、また改めて伺いたいと思います。
生活一時金貸し付け実績が１８年度からゼロ
○中川 浩委員
今伺ったような改革のレベルなんですが、市民生活はそういう状況を許さない中で、決算書の５５ページの生活一時金貸し付けについてなんですけれども、平成１８年度から許可ゼロでしたよね。制度の改善は今後もされないのですか。
●広報課長
生活一時金につきましては、３３０万円を年度当初、市内の１１の金融機関に預託しておるわけですけれども、基本的に５万円を単位として３０万円までという形になっております。生活一時金につきましては、制度上の問題から連帯保証人が必要ということな訳なんですが、こちらにつきましても、要綱そのものについては特に記載がありませんけれども、１ヵ月程度の審査期間があるというような状況になっております。
より利用して頂くような事を目的に、今年の７月に要綱を一部変更致しまして、近隣市に在住する方でなくても、要綱上は受け入れする形をとらせて頂いております。今までも、条件さえ合えば、近隣市ということでお受けをしておったんですけれども、改めて要綱変更して、より利用しやすいようにする形はとらせて頂いております。
制度の改正につきましては、より本制度を利用しやすい。趣旨につきましては、連帯保証人をお立て頂いて、一時的に生活が困窮な方にお貸しすると、生活困窮というか、一時資金が必要な方にお貸しするという制度でございますので、制度のより利用しやすさという事から、連帯保証人については一部要綱改正をいたしました。本制度につきましては、制度の性格上から、大幅な生活困窮まで含めた制度改正をする予定はありません。
本来、行政の行き届かないところの相談に対応するはずの市民相談室
○中川 浩委員
行政報告書の２９ページの市民相談室業務ですけれども、今申し上げた生活一時金も含めての業務になっている訳ですが、市民相談室のある意味が少し理解出来ないんですが、本来、寄せられた行政相談などの“解消”を行うところ、バイパス機能なんじゃないんですか？それなのに、市民相談室が抱えている所掌事務でさえも改善がそのような程度では、過去をひもとくと、平成１２年度、平成１３年度なんかは２，３００件クラスの相談件数だったものが、結局、市民の方はここに行ってもしようがないと思ってあきらめてしまっているから、１，９００件とか、これだけ経済危機になってもその時代を上回れないような状況なんじゃないんですか？何か抜本的に、ただ単に市民相談の便りを出すんじゃなくて、仕組みを変えないと、結局たらい回しの一つになってしまうんじゃないんですか？
●広報課長
市民相談室につきましては、今、委員ご指摘のとおり、バイパス機能、これはもちろんそういうものであると思っております。ただ、それぞれ生活一時金一つとりましても、本制度についてはこういう趣旨の目的につくられた制度であるということを踏まえた運用をしております。さらに、それぞれ所管におきまして、それぞれの補助制度、助成制度がございますので、該当する方につきましてはそれぞれご案内をしているというような状況でございます。＜これを一般社会では“たらい回し”と言います＞
○中川 浩委員
制度の改良は行わないんですか、相談業務の。
●広報課長
現状では、生活一時金等の根本的な制度改正を行う予定はありません。
弁護士による相談
○中川 浩委員
行政報告書の３８ページですが、弁護士相談については、前回の決算委員会では、相談を待つのは長くて１ヵ月というふうな現状をご答弁頂いているのですが、２０年度はどのような状況でしょうか？
●自治振興課長
弁護士相談につきましては、平成２０年度は８７件だったんですが、この８７件につきまして翌月に持ち越したというケースは１件あったか、ないかというところだったと理解しております。ですので、大体が当該月で対応しているところでございます。
多重債務相談
○中川 浩委員
相談業務については、昼間働いてらっしゃる方は消費生活センターに行けないんですけれども、新たな時間の対応というのは検討されていらっしゃらないんでしょうか？
●自治振興課長
新たな相談時間につきましては、消費生活センターのほうの相談員、消費生活相談員の雇用のほうの問題もありますので、現在の状況では９時半からとなっております。これについては、今現在は特に見直しはしておりません。ただ、今年、平成２２年度に向けまして、消費生活相談員の雇用の形態のほうの見直しということで現在、相談員の組合のほうと調整を行っているところであります。
○中川 浩委員
消費生活相談員さんのみならず、外部の相談機関もあると思うので、ぜひ、今の相談時間外の対応をしていただきたいと思うんですが、先ほど多重債務について件数が増えているという説明で、件数のご説明はなかったんですが、推移についてお聞かせ下さい。
●自治振興課長
平成１９年度は９７件です。平成２０年度は１４９件です。
○中川 浩委員
１４９件のうち、ヤミ金については消費生活センターでは相談を直接は受けていないんですけれども、このうち何件ぐらいあったのでしょうか？
●自治振興課長
現在、把握しておりません。
市職員研修
○中川 浩委員
次に、行政報告書の１８ページの職員研修全般について伺うんですが、職員研修のあり方については、平成１９年度の決算委員会の要望指摘事項にも含まれて、例年職員研修については指摘をしている訳ですけれども、全庁的な職員研修費というのは、いわゆる視察旅費ですとかは決算年度どのようになっていらっしゃるんでしょうか。
●人事制度担当課長
特別旅費に関しまして、先進都市の視察研修ですとか行ってまいりました。この中で視察にかかわる旅費の関係でありますが、平成２０年度におきましては新たに、従来の特別旅費の中に先進都市の視察という事で予算を計上致しましたが、特別この研修を実施したところは１所属にとどまりました。従いまして、平成２０年度におきます特別旅費につきましては、３４万２１０円という研修旅費にとどまりましたが、平成１９年度に比べ、研修の旅費につきましてはやや減額という形でございます。
人数につきましては、この派遣につきましては４４名の研修を行っております。
○中川 浩委員
行政報告書の２１ページの派遣研修については、例えば平成１８年度は合計が６１件あり、平成１９年度は５２件、年々１０の単位で落ちており、研修事業は全部件数が落ちているんですが、どのようにこれから改善をされるご予定なのでしょうか？
それから、あわせて、広域（他市）での職員交流についても、行革プランの中では「人事交流の実現には至っていない」と書かれていて、なぜか進捗状況は「一部実施」になっているんですけれども、どのような現状にあるのでしょうか？
●人事制度担当課長
研修の関係につきまして、派遣研修が年々人数が減少しているというご指摘でございますけれども、こちらにつきましては派遣のあり方の研修ですね。一部私どもの市で行います研修の他に、県の自治人材開発センターでとり行う研修がございます。こちらの方へ研修として職員を派遣している関係の人数に、平成２０年度におきましてはそこで実施する形態がとれませんでしたので、内部的な形で実施した経緯がございまして、人数につきましては減という状況が生じております。
人事交流につきましてですが、現在、ダイヤ４市（所沢・入間・飯能・狭山市）におきます職員の研修という事で、所沢市、入間市、飯能市、狭山市と４市で３名の職員を選出し、ダイヤプランの４市における政策形成の研修を実施しております。この研修につきましての人事交流ということで現在、一部実施というような意味合いにおけますところの表現をさせて頂いたところであります。この４市間におけます人事交流は、以前より４市の中で話題にはなって来ておりますが、中々各市の状況、短期間における業務の対応ですとか、諸般のそれぞれの自治体における状況があり、現状に至りましては実施に至っていないという状況でございます。
談合を無くす努力
○中川 浩委員
契約事務について、行政報告書の２５ページですが、行財政集中改革プランでは契約事務の見直しという事も当然項目に入っていて、一部実施となっている訳ですが、まずここで種目別の落札率はどのような現状でしょうか？
●契約課長
平成２０年度の設計額と比較しました落札額でございます。土木工事が９１．４５％、建築工事８３．７８％、電気工事８２．１２％、管工事９０．０８％、とび・土工工事８７．０４％、造園工事９１．６４％、その他の工事７９．０５％、トータルが８９．４４％でございます。
○中川 浩委員
ありがとうございます。その上で、電気工事が８２％と、建設工事とあわせて落札率の下落が顕著に見られる訳ですけれども、他を見ますと、９１％ですとか、かなり開きが１０ポイント以上ある訳ですが、どのような分析をされていらっしゃるでしょうか？
●契約課長
細かい分析というのはしてはいないんですけれども、土木工事につきますと９１．４５％という事でございますけれども、工事の難易度等によって落札率が上がっているのかと。推進工事とか開削工事とか、工事の難易度が高いものが平均的に落札率が高いという状況でございます。
○中川 浩委員
随意契約についてですけれども、当然、先ほど来補助金の見直しですとか、色々なところで市は市民の負担なり歳出の削減をしている訳ですけれども、随意契約は決算年度何件あって、どのような改革テーマをお持ちなのでしょうか？
●契約課長
平成２０年度の随意契約の件数でございますけれども、ただいまの建設工事につきましては２３件ございました。
○中川 浩委員
どんな課題を持って、どういうふうに取り組んでいるか。どのように思ってらっしゃいますか？
●契約課長
契約につきましては、原則的には一般競争入札または指名競争入札となっておりますが、その必要性が認められる場合に限って随意契約が出来るものでございます。この観点から、随意契約の法的根拠としましては、地方自治法施行令の１６７条の２に基づくものでございます。今後も、この法にのっとった、法に基づいて対応していきたいと考えております。
○中川 浩委員
法は存じ上げているんですけれども、随意契約の金額について、他市との比較などは出来ていらっしゃるのでしょうか？
●契約課長
他市との比較は行っておりません。
○中川 浩委員
ぜひ比較して頂きたいと思います。
契約については、総合評価方式の中で、市内に実体のない支店、要は普段誰も常駐していないような支店と、市内で実際に事務を行っていらっしゃる支店との差異というのは、どのようにされているのでしょうか？
●契約課長
委員おっしゃったのは営業所とか支店の関係と思うんですけれども、２年に１回、指名登録を行っております。平成２１年度がその年でございました。登録するに当たりまして、営業所、支店等につきましては写真等を添付をして頂いているということでございます。
○中川 浩委員
要は、雇用の創出という観点で伺っている訳ですけれども、実体のないというのは、箱があってもそこに雇用が存在しているかどうかという、事務職員がいて、常時そこが実際に営業所になっておるのかどうなのかということは、総合評価の中ではどのようにご検討されていらっしゃるのですか？
●契約課長
総合評価の段階では、まだそこまでいっていないのが現状でございます。
市職員のフレックスタイムの導入を
○中川 浩委員
行革の集中改革プランの１１ページにフレックスタイムの導入というものが、「２０年度検討した」となっていますが、細かな実施状況を見ると「全庁的な検討には至らなかった」と書いてあって、進捗状況は検討になっている意味がよく分からないんですけれども、具体的にどのような視点で検討をされて来たのでしょうか？
と言うのは、私はこれは相談業務をまずフレックスにすべきだと思っておるんですが、例えて言えば消費生活センターですとか、福祉部の各窓口ですとか、商工振興課でやっていらっしゃる中小企業の相談ですとかは、働いてらっしゃる間にまさか来てくださいとは中々言えないという意味では、そういう視点が必要なんじゃないかなと思うんですが、検討状況を教えて下さい。
●職員課長
職員の勤務時間につきましては、今現在、国等と異なっておりまして、休息時間が入っております。この問題につきまして、職員団体にも課題を投げかけておりまして、まずは休息時間の廃止について協議中という段階であります。具体的には、正午から１５分間、休息時間というものを設けておりますけれども、この課題を廃止に向けて、勤務時間をきちっといたしまして、その後このような柔軟な勤務時間の体制がとれるような仕組みというものを考えていきたいというところで、今現在、検討が止まっております。
○中川 浩委員
組合との折衝の中で、人事課としての視点が弱いと思うのですが、フレックスについては何ら投げかけもしていなければ、検討もどういう視点でフレックスの導入を図るというふうな、これはもう平成２０年度目標には「一部実施」と書かれている事業ですので、考えだけはせめてお伺いしたいと思うんですが、いかがですか？
●職員課長
委員ご指摘のように、超過勤務の縮減等、例えば出先機関における夜間開催の会議に出席とか、電算管理等のシステム開発等で深夜に及ぶような場合に、勤務時間を柔軟な対策がとれるようにするというのは非常に有意義なことであるというふうに考えておりまして、この課題については、職員団体にも既にこのような方向で検討したい旨投げかけております。
○中川 浩委員
ということは、私が申し上げた、いわゆる相談業務については今現在は投げかけをされていないということでしょうか？
●職員課長
相談業務につきましての具体的な投げかけはしておりません。ただ、それぞれの所属において、休息時間等、休憩時間等を割り振る中で対応されて来ているのが今現在の実情かと考えております。
○中川 浩委員
昼間働いていらっしゃる方が民間では多いので、ぜひ相談業務については夜間でも対応できるような体制の整備を至急要望させて頂きます。
市民から寄せられた苦情
○中川 浩委員 決算書の６２ページの基地対策について、前年の決算委員会でも申し上げた事なのですが、基地周辺の防衛省が持っている土地で市が管理をしている土地について、公共駐車場として貸していて、公共駐車場といっても公共施設の駐車場というふうに銘打っているんですが、近辺には公共施設は無いんですけれども、その駐車場の実態において、夜間、車庫飛ばしとも思われるような実態が改善されていないという事については、20年度どのような状況だったのかお願いします。
●基地対策課長
前回もちょっとご指摘を頂きましたので、その後、駐車場の巡回等をいたしました。その中で違法駐車がございましたので、所有者の把握を致しまして、一部の方が分かりましたので、連絡をして移動のほうをお願いしたという事でございます。
○中川 浩委員
具体的に、その後の改善状況というのはどうなんですか？結構２０台とか３０台の単位で止めている実態があったかと思うのですが。
●基地対策課長
その後ですけれども、ご指摘がございましたので、前半についてはある程度の巡回はさせて頂いたんですけれども、後半のほうになりましてちょっと業務のほうもございましたので、巡回等は致しておりませんので、また今年度につきましても、早々実態の調査をさせて頂きたいと思っています。
電子申請
○中川 浩委員
電子申請ですが、決算書の６０ページですけれども申請できる種類というのは、平成１９年度と同じ５１種類ですか？
●情報システム課長
申請書の種類につきましては５１種類でございます。
狭山市駅東口駐輪場料金
○中川 浩委員
交通対策費全般で伺いますけれども、平成１９年の決算特別委員会の要望指摘事項に狭山市駅東口自転車駐車場について、利用者に対するアンケートを早急に実施してもらいたいというふうな決算委員会の総意での要望指摘があり、その上で改善をしてもらいたいという事なんじゃないかと思うんですが、いかがお考えですか？
●市民部長
平成１９年度の東口自転車駐車場のアンケートにつきましては、アンケート調査を実施致しました。東口自転車駐車場につきましては、議会等でもご要望もあり、一般質問等でもご要望がありました。そういった観点で、平成２２年度当初に向けての見直しに着手をしております。
派遣労働に頼らない市業務の人材登録
○中川 浩委員
７８ページの定額給付金の事務業務についてですが、予算の時にも申し上げたのですが、市の臨時職員や、外部の採用の形態については、派遣という形を選挙事務でさえとらなくなって来ている訳ですけれども、２０年度は特に経済危機の状況の中でしたけれども、派遣という形での採用形態だったんでしょうか？
●総合政策部次長
今、臨時職員を１０名採用させて頂いて、処理に当たっている状況でございます。
○中川 浩委員
と言う事は、派遣は使っていないというふうな事でよろしいのですか？
●総合政策部次長
派遣職員につきましては当初、４月から５月にかけまして大量の事務処理、それから３ヵ月程度で大量から少量まで、いろいろな事務量の変動が考えられ、一定の雇用は難しいものですから、当初は派遣職員を利用させて頂きました。
○中川 浩委員
今後の採用については、出来るだけ中間マージンが取られないような雇用形態を、ぜひ、こういうような突発的なものというのは今後もないとは言い切れない中では、市の人材バンクといえばいいんでしょうか、臨時職員の人材バンクを更に拡充をすれば、突発的なことにも対応できると思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。
市の問題点は何か、統計調査から課題を洗い出せ
○中川 浩委員
統計調査ですが、８８ページで、以前も決算委員会で何回か申し上げているんですけれども、ただ単に国から言われた統計調査をするにとどまらず、税金がかかっているのですから、問題意識について、何も全部細かく分析ができなくても、狭山市独自で、例えば転出者数が顕著であるとか、あるいは高齢化が他の市に比べて顕著であるとか、そういう問題意識の共通理解にこの統計調査を使えないものなのか、その後の検討状況はいかがでしょうか？
●総務課長
委員ご指摘の通り、現在の統計業務は国からの委託を受けて、県委託金でもって賄っている業務がウエイトを占めている訳でございますが、お話の通り、例えば世帯と人口であるとか、転出者数、あるいは高齢化率等々、身近な統計指標の活用という観点から考えれば、各所管が現在、所管業務を推進する中で関連した統計資料を独自に作成している部分がございます。そういった各所管が作成した統計資料をいい意味集約を致しまして、また、総務課と致しましても、隔年実施ではありますが、「統計さやま」という統計資料を冊子として作ってございますので、これは隔年という事で、平成２０年版が直近のものでございますが、そういった時系列、経年でもって集計をした調査プラス各所管で作成しておりそういった身近な統計指標をうまく束ねまして、施策の決定過程にこれを活用していくという事は非常に重要な事と認識しておりますので、今後、総務課と致しましても、各所管のそういったものをうまく集約できるような仕組みづくりを進めながら、できる限り統計データを生かしていけるような対応をとっていきたいというふうに考えております。
シニアコミュニティカレッジ
○中川 浩委員
決算書の６１ページの元気大学についてですけれども、市長さんが変わっても、あるいは国でいうと政権がかわっても、ある程度の政策の調整というのは必要になって来る事だと思うんですが、シニアコミュニティカレッジさんとの意見交換というのは、いわゆる検討委員会以外の場でどのように図られていらっしゃるのでしょうか？
●元気大学担当課長
シニアコミュニティカレッジと元気大学との関係につきましては、市の事業ではありますけれども、ＳＳＣＣ（シニアコミュニティカレッジ）を協働して行っておりますＮＰＯ法人と過去、これまでに２回お話し合いをしております。そして、市からの提案をまず投げかけて、それについてのお答えは９月３０日にＮＰＯ法人から頂く事になっております。
市の財政
○中川 浩委員
３､４ページの行政コスト計算書の中で、一番下の純経常行政コストで、ご説明ではちょっと、今日頂いた資料なので細かく聞き取れないんですけれども、２億円というふうなご説明があったと思いますが、具体的にご説明頂けますでしょうか。６２億円の背景として。
●財政課長
まず、資産変動計算書では６２億円、また、資金収支計算書では２億円の現金剰余でございます。
２億円の現金剰余でございますが、こちらは資金収支の計算書でございます。こちらについては、各３つの項目がございますけれども、収入から支出を引いた経常的収支としては１００億円ございました。片や、公共資産整備と投資・財務的収支でございますけれども、こちらはそれぞれ、公共資産整備であれば、１４億円ほど整備のほうが上回っていたと。それから、投資・財務的収支についても８４億円ほど支出、これは支出といいましても、実際は積立額が４３億円ございますから、実際の支出というものではないんですけれども、８４億円ほどあったと。この差額が２億円生じておりますということでございます。
○中川 浩委員
１､２ページの貸借対照表のご説明の中で、財政が悪化している団体を抱えている為というご説明があったと思いますが、具体的にご説明をお願いします。
●財政課長
具体的には、マイナス４億９，０００万円というものは、川越の総合卸売市場でございます。
○中川 浩委員
全般的に財務諸表というのは、市の財政の根幹だと思いますが、これを決算議会の９月議会の当初に出せない事務的な理由は何かあるのでしょうか？私共は何の説明も受けずに、今日を迎える事になるんですけれども、事務作業的に不可能な要因は何かおありになるのですか？
●財政課長
実際は、確かに委員ご指摘の通り、本来９月の頭に出すべきでございます。ただ、今回、実は出来上がったのが─これはうちの内部の問題でございますけれども、９月のギリギリの先週の金曜日にやっと出来上がりましたという事もございます。その要因としましては、各団体からの資料の収集がまずうまくいかなかったと。それと後は、今回、財務諸表をつくるに当たりましてコンサルを入れておりますけれども、コンサルとのやり取りの間、足りない書類、私共についても初めての事だったものですから、そう言った事で、やり取りにかなりの時間を費やしてしまったと。次年度以降については、今回どのデータを持ってくればどこに持っていけるかというのが分かりましたので、来年度からはもっと早くお出し出来るのではないかと考えています。
今日２７日（日）は智光山の動物園祭り。
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五十嵐文彦さんが出演。
２７日夜６時半からのテレビ朝日『爆笑問題＆日本国民のセンセイ教えてください!! 緊急復活スペシャル』（８時５２分まで）。
ＢＳ日テレ「行政と共に歩む／サガン鳥栖＆佐賀県鳥栖市」を見ました。
鳥栖市役所では職員有志がチームカラーのポロシャツを作り、ホームゲーム開催日には職員がポロシャツで業務にあたる。またサガン鳥栖の試合に職員がボランティアで関わっているとの事。素晴らしい。
議会一般質問。
夜２時過ぎまで議会質問準備。
議会一般質問。
保健担当部長。介護保険課長。
狭山市駅西口・東口駐輪場現地確認。利用者の声を伺う。
農政課長。交通防犯課長。行革推進課。
今回の質問の準備について関わって頂いている方と会合。
ＡＳエルフェン狭山試合。
対鹿児島戦 ７対０勝利。狭山市赤坂の森公園グラウンド。次の狭山での試合は１０／２５（日）対熊本戦。
１部リーグの入れ替え戦出場が見えて来ているが、入れ替え戦でなく自力で上がれたらと思うのは、サポーターの勝手（^^;）。
チーム代表と情報交換。
市民相談対応。
議会準備。
お陰様で、本日４３才に健康で向かえる事が出来た事を感謝します。
今回の質問について関わって頂いている方の自宅訪問。
市内絵画個展。
市職員と意見交換。
３日の議案質疑のケーブルＴＶ放映をご覧になった商店主さんから、私の意見と共感すると言って頂いた。
「いつも商店街のイベントはお金の無駄だと商店街の役員に言っているんだが、役員は聞いているだけだ」と言われていました。私の活動に反響を頂けるのは励みになります。
市民相談対応。
議案質疑（詳細は後日報告）。
会派代表者会議。
水道業務課長。
農政課長。農業委員会事務局長。遊休農地と人手不足の農家実態把握について。
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★９月４日 議案質疑 水道事業の「する必要のなかった借金」
○ 中川 浩委員
狭山市決算書の３８ページと水道事業会計決算附属書類及び資料の２５ページ、２６ページについてお聞き致しますが、今、八ツ場ダムに代表されるように、水道の今後の利用量は減っていきますし、また、料金を払う人数も（少子化による人口減少により）減っていく中で、どれだけ節約した運営をするかという観点から確認をさせて頂きますが、まず、決算書の３８ページで、今（水道会計に）現金は幾らあるか、ここに書かれているのは３３億円あるという事ですけれども、一方で水道会計の借金の借り入れを見ますと、ここ４年間、今年度２１年度を含めてこの４年間で７億５，０００万円の借金をするんですね。
単純に考えますと、３３億円貯金があるのに、なぜ７億５，０００万円借金をして、これ利子がそれぞれ２．１％ですとか、ここに書かれておりますが、１．９％ですとかお支払いをしなければならないという事で考えますと、この３３億円の中で年間の運転資金と借金が賄えるのであれば、借金をする必要がなかったのではないでしょうか？
石綿管の工事を今（４年計画で）やられていると思いますが、石綿管工事の７億５，０００万円の為に、運転資金が底をついてしまうのであれば、運転資金ですから毎年年度ごとにきちっと確保されるはずなので、一般会計から借りる事は法律上何ら支障が無いと思うのですが、そうすればこの借金は２０年償還（返済）ぐらいだと思いますが、これから人口が減って、より払う人が減っていく中で安定した水道会計の運営をすべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせ頂きたい。
また、お聞きしているところによりますと、水道事業を他の市町村とどう運営をするのか２年間協議をされているやに伺っておりますが、その協議状況は、埼玉県のほうと協議をしているというふうなお話しなんですが、その協議がまとまるのがいつまでの計画なのか。お聞きしているところだと、まだ半世紀ぐらいかかるというふうな話も伺っておりますので、それでは私も死んでおりますから、そういう中では他の市町村と水道会計をやって、よりお金がかからない、市民の方が水道料金を安く済むような形をされてはいかがかと思いますが、現在の検討状況をお聞かせ下さい。
○ 上下水道部長
まず、企業債の関係でございますが、企業債につきましては、財政の長期的視野に立ち活用をしているところであります。今後水道施設の老朽化に伴いまして稲荷山配水場の更新事業等大きな工事を控えており、将来資金需要が多くなる事から、現在進めております石綿管の改良工事の財源として、平成20年度におきましては２億円を借り入れたものであり、あくまでも将来を見通した上での対応であります。今後の企業債の借り入れについては、経営の健全化を視点に計画対象となる事業、起債額等、十分検討して進めていきたいというふうに考えております。
もう一つ、水道の広域化の関係でございますが、埼玉県において本年５月２７日に埼玉県水道広域化協議会を設立して、事務者レベル、課長クラスのレベルですが、構成員といたしました『水道広域化の協議』を開始したところであります。
県内の水道事業は、水需要低迷による収益減、老朽化施設の更新に係る財源確保、水道料金の格差解消などのさまざまな課題を抱えており、運営基盤の強化を図る必要から広域化の検討に踏み出したものであります。まだ設立総会後２度の会議を開催されたところでありまして、十分な材料は整っておりません。ただ、示された案は、先ほどお話がありましたように、県内水道の半世紀、５０年後、半世紀先のシステム等も目指し、２０年後の形態として、核となる事業体を中心に近隣自治体の統合を進めていくと、そんな案であります。今後一定の方向が見えましたら、しかるべき時期をとらえて、庁内での情報の共有化と共に議会等へも報告していきたいと、そういうふうに思っております。以上です。
○ 中川 浩 委員
広域化ついてはぜひ近隣の市町村と協議をして頂きたいと思います。
先ほど「長期的な資金運営」とおっしゃいましたけれども、稲荷山のタンクについては概算で５０億円かかるとお聞きしておりますが、長期的にはその時に借金をすればよかったのであって、今回の借金については７億５，０００万円という額なわけですから、３３億円預金があって、利子が生じるような借金をするよりも借金をしないで現金で出来たのではないですか？
仮に出来ないのであれば、一般会計から一時的にお金をお借りして資金運用すれば、より長期的な資金運営が出来たのではないんですかとお聞きしているんですが、基本的に年間の運営資金はお幾ら必要なんでしょうか？そのお考えと年間の運営資金の額についてお示しを頂きたいと思います。
○ 上下水道部長
稲荷山配水場の更新と老朽化した施設の改修については多額な経費がかかります。今議員がお示し頂いた５０億円云々と言う事になりますと、それが補助金や起債等で全額賄えるとは限りません。そこで、例えば１０億円、２０億円、一般財源を投入しなくてはいけない状況も考えられます。そういった時にある程度余裕がないと対応が出来ないという意味で、将来にわたってその財源計画を立てて、その上にいって借り入れたと、そのような事でお話をさせて頂きました。
それから、どのくらいの金額を云々ということでございますが、支払額については毎月金額がやはり上下いたします。毎月５億円とか、多いときは１０億円近く出るようなこともあります。ですから、例えば２ヵ月分となれば、２０億円弱の金額も必要となっておりますので、やはりある程度現金で持っていないといけないということと、あわせて、先ほど来申し上げております将来計画、その辺を見据えて、いざという時に借りられなかった、事業ができなくなったという事になりますと市民に迷惑をかけるというような事でこういう対応をとっているところであります。以上です。
○ 中川 浩 委員
将来的な計画のために借金しなくてもいいんであれば、利子が将来的にかかってしまうので、そこで将来的な資金計画がその分余計に大変になって来るんじゃないですか？利子を払わなければいけないんだから。そういう意味で自己資金があるのであれば、この石綿管工事ぐらいは借金しなくてもよかったんじゃないですかとお尋ねしているんですが、何も私は稲荷山のタンクをつくるのに借金しないでも出来ると申し上げている訳ではないので、ちょっと意思が伝わっているのかどうか疑問なんですが、一般会計から年間の運用資金とかも借りることは可能なんですよね？
○ 上下水道部長
先程来申し上げていますように、今後大きな工事が予定されておりまして、それを賄う資金を調達するには今から備えておかなくてはいけないという意味です。例えば５０億円余、もっとかかるかも知れません。まだいろいろ施設の改修等もございます。そういう金額の中で起債が借りられるという保証はございません。全額ですね。ですから、そこで数十億円、一般財源を投入しなくてはいけないような状況になったときに、その事業が出来なくなってしまう、そのような事も考えられます。やはり安定供給を目指す水道事業と致しましては、その辺も十分考慮して財源計画を立てている。そういう意味で今回起債を借り入れたという事でございます。
＜↑市は答弁ではこのように答えていますが、今回この事について調べていて、市に欠けているのは、何とか借金をしないで、あるいは借金する額を減らせないかと、ありとあらゆる方法を検討していない事。それよりも市がいつも大事にするのは“目先の安定”と建て前。答弁では「今後借金が借りられるという保証はない」と言っていましたが、これまで借金する事を国が認めなかった事やその可能性を示唆された事は無く、詭弁。
水道は、事務的には市の税金と別の会計なのですが、市の税金から一時的にお金を借りてはいけないと言う法律はありません。しかし、市は借金出来るのだから借金しておこうとなってしまう。借金をすれば手元のお金は、その時見た目は多くなりますが、その借金を返す時には利子があるので返って減ってしまい、水道料金に全く影響を及ぼさないとは言い切れません。
１年間の運転資金を借りる発想は、市にはなかったのに「そう言う方法も確かにあるとは思うが、市はこうしている」とは認めず、正当化のみ。こう言う事は、よくある。今後も少しでも税金を節約する為に、ありとあらゆる方法を研究して、市に求めていきます＞
議案質疑（詳細は後日報告）。
上下水道部長。雨水対策課長。水道業務課長。
監査委員になられた方と意見交換。
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９月３日 議会でのひろしの質問のやり取り
★「企業の業績が予想より悪化した事による税金の返却（還付）と税率のあり方」
（質問の背景 自動車企業など市内の大企業にも狭山に残ってもらえる政策）
○中川 浩委員
還付をされた企業は２１７社あるとの事でしたが、狭山市においては、法人税のうち資本金１０億円以上に対して通常１３．５％の課税のところを１４．７％と増税をしている訳ですが、この資本金１０億円以上の企業がこの還付をした企業のうち何社あるのか？
この経済危機の状況ですから、税金を使って経済対策をするよりも増税をしないほうが効果が高いと思いますが、それについてのお考えをお示し頂きたいと思います。
○総務部長
８月末までの還付については、２１７社ありまして、そのうち資本金１０億円強の法人につきましては３６社となってございます。
それから、いわゆる不均一課税の導入についてでありますが、確実に少子高齢化が進む中で行政需要の拡大、あるいは市民サービスの水準を維持し、安定的な行財政運営を図るための財政基盤を確立するためには、関係法人等の理解、協力のもとに平成１８年度から導入したものであります。また、その対象につきましては、他市の基準と比較しまして大幅に緩和した基準が設けられておりますので、企業規模が大きく、法人税が高額な法人となってございます。
厳しい経済情勢の中でありますが、最終利益に対する課税でありますので、現時点では法人市民税の不均一課税の見直しを行うことは考えてございません。
○中川 浩委員
１０億円以上の企業が何千人も派遣社員を切っている状況でも、そういうふうな認識なのですか？
○総務部長
先ほども申し上げましたが、最終利益に対する課税でございますので、見直しをする考えはございません。以上でございます。
★１年に約３千キロしか使わない市の車をハイブリッド車に買い替える事について
★市役所の窓口職員を新たに雇用する事について
★市の外郭団体の臨時職員を増員する事について
○中川 浩委員
今回の経済危機対策は、全額国の赤字国債によって、いわゆる経済危機のために次世代の子ども達にも借金をお願いするというふうなものの中で、一定の制限はあるものの、狭山市で何に使ってもいいという事の中で、補正予算の８ページの２目広報広聴費、５目財産管理費、いわゆる市役所で使う車について約２２０万円もの車を２台購入するという事なものですが、お聞きしているところによりますと、この広報で使っている車は十数年使っているにもかかわらず走行距離が６万キロにも満たない。なおかつ、財産管理費で計上している市役所で使う車は約６万キロだという事をお聞きしていますが、正確にこの実績をお聞かせ頂きたい事と、まだ車検まで時間があると伺っておりますが、なぜこの時期に買いかえをする必要があるのか。結局、このような活用の実績では、せっかくハイブリッド車を使っても市役所の駐車場にずっと置いてあって広告効果もないという事になる訳ですが、民間では、今持っている車をどう処分するかという苦しい状況の中で、私は、市内の工場のハイブリッド車を市長さんが乗っていると言う事であれば広告効果があると思うんですが、これを購入する価値について、お聞かせ頂きたい。
２点目に、先ほどフロアマネジャーの事が説明されましたが、これだけ民間は苦しい状況ですから、出来るだけ行政の仕事を増やすのではなくて民間の仕事を増やすべきだと私は思いますが、なぜ、期間限定な市役所の１階のフロアマネジャーが必要なのか、そんなお金があるんだったら民間の仕事が少しでも増えるような事に税金を使うべきなんじゃないかなと思うのですがいかがですか？
３点目は、労働総務費で中小企業従業員福利厚生活用促進事業費補助金２５０万円。これは勤労者サービスセンターの、いわゆる、例えば、遊園地の割引券でありますとか、そういう中小企業の福利厚生だと思うんですが、経済危機になる前からこのサービスセンターの会員というのは景気の悪化に伴って減って来ている訳ですね。それをなぜ、この市の外郭団体である施設の臨時職員を増やして勧誘に回るような事をするのでしょうか？
普通、この経済情勢ですから、現有戦力で少しでも営業に回るという事をすべきであって、先程の同じ事になりますが、民間の仕事が増えるような事に回すべき事なんじゃないかと思いますが、その価値についてお答えを頂きたいと思います。
○総合政策部長
まず、庁用車の購入についてお答えいたします。
今回２台、庁用車の買いかえをする訳でありますけれども、１台は広報課が管理するもの、もう１台は財産管理課が管理するもので、それぞれ平成５年６月に登録した車でありまして、既に１６年経過しております。こういう中で、走行距離は、今ご指摘のありますように、広報課の車は８月末で５万７，３００キロ、財産管理課の車が６万８，１００キロというところであります。ただ、エンジンでありますとかエアコンとかそういった関係に非常に不具合が生じ、時々走行にも支障があると言うふうな状況であります。
そう言う事で、近々に買いかえも予定していた訳でありますけれども、たまたま今回、経済危機対策臨時交付金が内示されまして、この活用の使途の中に、１つは地球環境対策というものがありまして、国からの資料の中にも公用車の環境対策車への買いかえとか、そういった活用事例も示されているところでありまして、市としましても市の財源を使わず車の買いかえが出来る、なおかつ環境対策車に買いかえるという事で非常にアピール性もあるというような事で、特に環境対策車の中でも次世代自動車について買いかえをしようということで、非常に買いかえ自体がやはり国の経済危機対策臨時交付金の活用の使途にも沿ったものというふうにとらえているところであります。以上です。
○市民部長
最初にフロアマネジャー配置の件でございますが、この不況の中で離職を余儀なくされた方に雇用の機会をという事での大きな目的がある中での基金でございますが、そういった中で、市役所の市民課におきましても、その市民課のフロアがなかなか混乱をするという部分もございます。そういった部分をこの事業を活用して、期間限定ではありますけれども一つの雇用創出という事で配置をするという事でございます。
また、勤労者福祉サービスセンターの件でございますけれども、議員ご案内のとおり、中小企業勤労者の福利厚生を担うという部分での事業でございますけれども、そう言った事ですが、今の人的な配置で現有戦力の中でやればいいじゃないかということでありますけれども、今現在、臨時職員等を３名採用する中でやっているわけですが、時間が非常に、その臨時職員の配置という事でもなかなか時間が厳しいという事がございます。
そういう中で、やはり、企業さんにも少ない掛金の中で、大変という中はあるというふうには思いますけれども、そういう中で、勤労者の福利厚生の部分を元気が出るように、士気高揚という事もございます。そういう事で参入頂いて、少しでも勤労者が福利厚生の事で元気になれるように、そう言った事もご協力頂くという事で、この会費も狭山市の勤労福祉サービスセンターの年会費は全国でも一番安いというふうに思っている訳ですけれども、そういう中で企業さんのほうにキャンペーンを実施して加入いただこうと、こういう事でございます。以上でございます。
○中川 浩委員
まず、庁用車についてですけれども、仮にハイブリッド車を２２０万円かけて買っても、年間３，０００キロしか走んないんですよ、この車。市役所で使うと。
大変経済効果がないと思うし、先ほど部長が言われるようなＰＲ効果がどこにあるのか客観的なご説明になっていないと思うんですが、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、フロアマネジャーについてなんですが、現有戦力ではできないんですか。民間の職が、もう本当にこれから先、失業率が６％になるというような報道が多くされている中で、どう民間事業者の職を確保するかということのほうが、民間あっての市役所ですから、そういう考えに、市民部は商工課も所管しているはずですから、そういう観点になぜ立てないんでしょうか？
それから、福利厚生についてなんですが、今、経済危機になる前から会員数が減っているという事は、民間にとってはそこまでの余裕がないという事なんじゃないんでしょうか？
大体一人当たり３，０００円ぐらいかかるというふうに聞いておりますが、３，０００円を福利厚生に回せるんだったら賃金を１円でもお支払いしたいというのが今の実態であって、私は民間事業者のところに訪問する時に大変気を使いますけれども、これは営業活動な訳ですよ、民間からすれば。他の仕事を割いて市役所に関係する職員が来られたら、自分の仕事を置いて対応しなければいけないなんていう余裕が、今の経済危機の情勢の中であるんでしょうか？ご説明をお願いしたいと思います。
○総合政策部長
庁用車の買いかえの関係でありますけれども、ご指摘のように現在の車の走行距離を考えますと年間３，０００キロという数字は出ますけれども、主に庁用車、市内に出て業務に使用しているわけで、走行距離だけでもって使用頻度を判断するのも中々難しいと思います。それよりも頻繁に、特に広報等は日々現場に出ていろんな取材活動を行っている訳で、そうした中では、やはり市の車がハイブリッド車として率先して活用していると、そういった形で、いろんな形で市民の目にも触れるものというふうに考えておりますので、非常にＰＲ効果というものもあるというふうには思っております。以上です。
○市民部長
まず、フロアマネジャーの件でございますが、雇用創出という大きな中で１名という事ではございますけれども、採用をして働く場を確保していきたいという事でございます。
また、福利厚生、サービスセンターの件でございますが、やはり会員が減って来ているじゃないかと言う事でございますが、私ども、中小企業の福利厚生を守っていく。従業員が気持ちよく働いて頂くという中では、やはりその企業の経営者の方が非常に大変だというふうな事は理解はしております。しかしながら、やはり、一方では働く者の福利厚生ということもこういう時期だからこそ守っていく。それを私どもはやはり提供していくという中では、本当に企業経営は大変だと思いますが、ご理解を頂いて、可能な限り加入頂いて、働く方が気持ちよく働いて頂ける一助になればというふうに思っております。以上であります。
○中川 浩委員
３回しか質問出来ませんので、最後に質問させて頂きますが、まず、庁用車について３，０００キロでもＰＲ効果があるというふうなご説明でしたけれども、ぜひ民間事業者に狭山市役所ではそういうふうにやりますというふうにご説明をいただきたいと思います。どなたもいいことですねとはおっしゃらないと思います。これだけ民間が苦しい中で３，０００キロしか使わない２２０万円もの車、これをもし買いたいと言うのであれば、例えば、市長が使うとか、少なくとも年間１万キロは走る目的に活用するという発想には立てないんですか？
今、税金の使い方が大変国民から注目されていて、国民は変化を望んでいるという事は皆さんご承知の中で、なぜそういう観点に立てないのか、お聞かせを頂きたい。
フロアマネジャー、市役所１階での受付についてなんですが、民間にお金を割けないほど市役所の業務はお忙しいんですか？私は、民間のお仕事のほうが大変でお忙しいと思うんですが、利用価値についてのメリットについての説明がないのですが、行政が使ったほうが民間よりもいいという説明がないのですが、再度答弁をお願いします。
○総合政策部長
庁用車につきましては、今年度当初予算でもう既に１台ハイブリッド車を購入しております。あわせて追加で購入するという訳でありますけれども、特に、市民へのＰＲ、なお活用、そういった面で、これから特にハイブリッド車等については率先して活用するように職員のほうにも周知していきたいというふうに思っております。以上です。
○市民部長
フロアマネジャーの件でございますけれども、今、市民課の窓口は多い時は非常に混雑をいたします。今、そういう、書き方が分からないとかそういう方も中にはいらっしゃいます。そういう方に、やはり手厚いサービスをしていきたいという訳でございますが、現有戦力の中でもなかなか手いっぱいな部分もございますので、１名の期間限定ではありますけれども、この基金を活用させて頂きまして、１名でございますが採用させて頂きたいという事でございます。以上でございます。
★商店街のイベントに各７０万円の補助金？
★経済危機対策で雇用される人の賃金
○中川 浩委員
経済危機対策の予算で２つの項目について質問させて頂きます。
商工費、商工業の振興のために経済危機対策予算を使えるのはこの２項目と狭山市ではしている訳ですが、そのうちの１つが商店街活性化推進事業なのですが、お聞きしている所によりますと商店街の大売出しのチラシの作成、例えば、福引の予算。その他に商店街としてのイベントの予算、確か商店街の１つのイベントに７０万円でしたでしょうか。イベントをやる上での事業費の４分の３をこれに使えるというふうだったと思うんですが、その限度額についてまず確認をさせて頂きたいのが１点と、私はこの商店街の活性化を考えるんであれば、この時期に、普段でしたら構わないと思うんですが、この経済危機の予算としてはイベントで使われるよりも商店街の実際に経済効果となるチラシの印刷代ですとか、先ほどの大売出しの福引とかに使ったほうがより効果が高いと思うんですが、イベントをやる上の経済効果について額が示されているものなら、お示しを頂きたいと思いますし、この政策の優先順位について、今、商工業も大変な状況ですからイベントをやる余力のある商店街というのは比較的力のある商店街なんではないかなと。それよりも大変な所にお金を振り向けるべきなんではないかなと思いますが、答弁を頂きたいと思います。
それから、雨水対策についてですが、柏原や鵜ノ木の住宅街の調整池の清掃をされると、必要な事業だと思うんですが、一方で経済危機対策の予算ですから、新たに雇用をされる方の実際にもらえる額がどう保障されるのかという事でお伺いしたいんですが。と言うのは、雨水対策の事業者がどうこうと言う事ではなくて、一般論として派遣労働者の賃金の買い叩きとかが世間で問題になっていてワーキング・プアと言われている社会において、今回のこの経済危機に対する雨水対策の事業ですと３名新規に雇用をされると伺っておりますが、日給・時給が幾らぐらいでどのようにそれを確認するお考えなのか、お示し頂きたいと思います。
○市民部長
この商店街活性化推進事業費補助金の増でございますが、従来、商店街活性化の為の売り出しや集客イベントに対する補助であり、現行補助対象経費２分の１以内、１団体７０万円の限度というものを今回お願いする中で、議員おっしゃっていたように補助率を４分の３にしようということをお願いする訳でございますが、なぜこの今の時期ということでございますが、これは、イベントやら福引、大売出し、歳末の売り出しですとかフリーマーケットですとかそういったもの、また、映画鑑賞会であり、そういった商店街活性化の為のものに従来使っていたものですが、今こういう時期でなかなか商店街も議員おっしゃるとおり非常に厳しい状況がありますが、こういったものを活用させて頂きまして、今回お聞きしますと、商店会でもさらにいろんな売出しの、従来に加えて、また商店街のフラッグをつくっていきたいですとか、フリーマーケットをやりたいですとか、商店街独自で考えていると言う事がありますので、私どもとしては、やはりそう言ったものの後押しをしていきたいという事で、補助率を変えて支援していきたいという事でございます。以上であります。
○建設部長
雨水対策事業を実施する場合は、県の実施基準によりまして事業費に占める人件費の割合がおおむね７割以上等の基準があります。さらに、委託契約書には雇用する労働者に要する人件費の割合を７０あるいは８０％以上などの雇用規程を明示した特記仕様書を添付し発注する事になっております。
また、県の当該補助金交付要項によりまして、労働者名簿、雇用契約書、賃金支払い台帳や事業に従事した労働者の人件費の内容が確認できる書類などの雇用実態が把握できる証拠書類を請負業者から提出され、整備保管する事となっております。
これらについて、発注時、更には発注後の事業実施におきまして請負業者に周知徹底し、実態把握に努めたいと考えております。雇用創出の実態効果が図れるよう実施していくつもりであります。
○中川 浩委員
雨水対策についてはお調べ頂いてありがとうございました。
それから、商工業の振興なんですが、フリーマーケットをやりたい、イベントをやりたいと、そういうお気持ちは理解するんですけれども、何せ税金もお金のない状況ですから、政策の優先順位の問題だと思うんですが、幾ら商店街の駐車場で、例えば、フリーマーケットをやる、焼きそばを売る、ビールを売る、そういう事をやっても、これが実際に商店街の中に、店舗に入って頂かない限り商店街の活性化にはつながらないと思うので、今回はイベントではなくて商店街の売り出しですとか、チラシの印刷代にこの予算、せっかく７０万円、事業費の４分の３も使えるお金があるんでしたら、商店街の負担が４分の１で済むんでしたら、そういうところに振り向けるべきなんじゃないんですか。
さっきもこれはお聞きしたんですが、具体的な答弁を頂いていなかったのでお聞きするんですが、この経済効果は幾らなんですか？７０万円イベントの為にかけて、幾ら経済効果があるんでしょうか？
○市民部長
申しましたとおり、この事業、今現在、こういう商店街からいろんな既存事業もやっているんですが、やはり、商店街にフラッグをつけて町を明るくしていきたいですとか、昼市をやりたいとか映画をやりたい。そういったイベントではありますけれども、そういったことを通して、まずは商店街に多くの人が来て頂いて、まず商店街で個店を知って頂いて、そういった事で集客を高めていくという事は、まずは優先順位の中から私どもの中では、やはり商店街を応援していくという立場の中では高い位置を設けているというふうに思っております。
具体的にこれをやることによって幾らぐらいの経済効果が出てくるという事は、なかなかはっきり幾らですということがお答えできない部分があるんですが、いわゆる既存の２分の１の限度額での補助金から４分の３へ引き上げまして、そういったことをやったときには１３０万円の程度の経済効果は出てくるだろうというふうに思っております。以上です。
○議長
他にご質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり。）
★ゴミ焼却炉の改修の随意契約について
○中川 浩委員
第二環境センターの修繕についてですけれども、まず、今後１０億円以上この修繕の費用はかかって来ると思うのですが、何年間で何億円、今後かかるのかお示しを頂きたい。
先ほどのご説明の中で標準価格を参考にされたというふうなお話でしたけれども、この蒸気復水器というものは、いわゆる契約の相手先がつくるものではなくて、契約の相手先の関係するメーカーがつくったものをつけるという事であれば、競争原理がそこに働くはずだと私は思いますが、結局、この契約金額は標準価格、言ってみれば定価の９８％の契約であるという所にどこまでの適正性があるのか疑問なのですが、それで具体的に伺いますが、蒸気復水器のメーカーは、この契約の相手先の中で何社あったんでしょうか？
この契約に至る過程で、コンサルタント会社を選んでいますが、そのコンサルタント会社がどこで、どういう方式で、そのコンサルタント会社を選定したのか？正直、行政職員がこういうものをきちっと単価まで見極められれば、そういう危機感があれば、もっと価格を落とせるんじゃないかなと思うんですが、コンサルに頼らざるを得ない状況はわかるんですけれども、どういう方式でコンサルタント会社を選定したのでしょうか？
○環境部長
今回の工事は焼却炉の延命化対策事業の一環として行うものでありましたが、今後の見通しでございますが、全体の事業費として平成１９年度から２６年度までの８年間、第１回目の延命化工事を予定しております。さらに、２回目としては平成２９年から３３年度までの５年間に第２回目の延命化工事を予定しております。あわせますと、１３年間で、これは概算でございますけれども１８億５０００万円の延命化対策工事費がかかるというふうに見込んでおります。
それから、設計業者でございますけれども、基本的に設計業者については随意契約という事で決定をしておりますが、その理由でございますが、やはりこれまでの実績という中では、今回の延命化工事、平成１８年度にプロポーザル方式（提案方式）の延命化対策事業の提案を制度で業者で選定したという中で、この中で今回設計委託についてもこの業者がとったという事と、それから、第二環境センター、これまで平成８年に使用開始しておりますが、それまで種々設計から監理、関連する業務をこの設計業者が取っているという事で、実績ある、またノウハウがある相手先という事で随意契約で設計業者を選定したという事であります。
なおかつ、１８年度に今回の延命化対策工事に当たります調査等を行っておりますが、これはプロポーザルという事でお話ししましたが、このプロポーザルの中で、総合評価点の中で得点が最上位の業者という事になります。
それから、この蒸気復水器、これは確かにプラントメーカーが直接製作をする訳ではないわけですけれども、全国で製作をする同種の企業としては３ないし４社存在しているということは承知しております。以上であります。
○中川 浩委員
この蒸気復水器のメーカーが４社あるということであれば、基本的に競争原理が働くはずだと思うんですね。これだけ景気が悪い中で標準価格の９８％、２％しか値段が落ちないと言うのは、果たしてこの契約がどこまで適正であるのかと言う事の、ちょっと理解に苦しむんですが、先程コンサルタント会社についてどちらですかというふうにお伺いしたんですが、コンサルタント会社名をお示し頂きつつ、プロポーザル方式ということですが、そういう事を先ほど４社というふうにおっしゃいましたけれども、蒸気復水器。そういうものを見極める力があるんであれば、もっと競争原理の働く見きわめの力のあるコンサルタント会社になっていたのではないかと思うんですが、どのように評価をされているんでしょうか。
また、市としても見極める努力を出来ない事はないと思うのは、例えば、この第二環境センターは平成７８年に完成ですが、そのころ、同じような規模で施設が設置をされた他市の市町村とこの蒸気復水器にかかわる価格について調査をされた上で、この随意契約に臨まれているんでしょうか？
○環境部長
まず、工事につきましては随意契約という事になっておりますが、そもそもこの蒸気復水器につきましては、特殊な特許等を有しておりますプラントの中の一体的な施設であるという事であります。そういう事でいきますと、やはり全体のシステムを円滑に効率よく稼動するためには、やはりメーカーの指定した機器類を入れるという事が今後の瑕疵担保も含めて不明確にならないようにするという意味では最善の方法かなというふうに思っております。
ただし、今申し上げたように、比較対象ができる機器類があればそれはもちろんその価格という面では比較をする事が必要かなということは考えますが、やはりこのプラントも合わせまして蒸気復水器も工場製作といいますか、特殊で、いわゆる汎用品ではございません。その都度、その内容に応じてつくるものですので、そういう意味で全国同等の規模等のプラントがございますが、そことの、要するにその蒸気復水器に係ります比較ということではやってございません。あくまでもここのオリジナルの工場の中の機器というのはそういう全体のシステムを構築する中の一分野でございますので、そういう意味では、現在の所はそういう比較対象ということでの価格の検討というのは比較してございません。
それから、設計事務所の信頼性ということでございますけれども、設計事務所においては、特にパシフィックコンサルタントという所でございますが、先程申し上げましたように、第二環境センターを８年に稼動いたしましたが、そこに至ります共通仕様書、それから、発注から設計監理と一体の業務をこれまでやってきた社でございます。なおかつ、この延命化工事においてもプロポーザルという競争原理の中で選定した業者でございます。
そういう意味で、この会社というか企業ですか、ここがこの第二環境センターのプラントとしては一番内容的には熟知していますし、設計事務所が設計するマエヨウについては先ほど申し上げましたように、社団法人全国都市清掃会議で定める積算要領書、それから、埼玉県の定める労務単価等を使用しておりますので、そういう意味ではノウハウとそれから実績と、そして使われる単価等についての根拠としては、そういう公に使われているものを採用しておりますので信頼性が高いと、このように考えております。以上であります。
○中川 浩委員
単純に、この９８％という、その随意契約についてどのように思われるでしょうか。
それから、この蒸気復水器のメーカー４社あるというふうな話でしたけれども、どのような競争をされたのでしょうか？それをどのようにコンサルタント会社から聞いていらっしゃるのでしょうか？これだけ経済危機状況ですから、どのメーカーも価格を落として競争されたと思うのですが、その差額であれば、この随意契約の価格も下がって来るのではないかと推察をするんですが、それについてご答弁をお願いしたいのと、先程他の市町村である焼却施設と比較をした事はないというふうなことでしたけれども、どんな契約でもそうなんですが、結局はどこまでそれを契約する側が知っているのかという、やっぱり駆け引きが契約金額に影響してくる部分は皆さんご承知のとおりだと思うのですが、今後もこういう工事について先程のご答弁の中で１８億円も今後契約をまた随意契約でおやりになるんでしょうから、違う観点での見極めが当然、２０億円今回減収補てん債で新たに赤字で借金をするほど税金は今厳しい中ですから、どう単価を落とすのかというのは至上命題だと思うんですが、その今後のお考えについてお聞かせ下さい。
○環境部長
設計事務所でのその設計額の積算に当たっての比較ということでございますけれども、先程申し上げましたように他市の事例との比較はしていないという事が前提でございますが、先程申し上げましたように、設計額に当たっては先程の根拠に基づいて積算をしておりますので、それは後はその企業との協議の中でその９８％という結果になっておりますが、どこまでの削減が図られるかという協議の中で決定をしたという事であります。
もう一つ、今後の対応でございますけれども、同じこのメーカーのこの処理方式、焼却方式については全国で約３３０地区で同等のこの処理燃焼方式を使っている所がございます。それは承知しております。ただし、人口だとか、そのゴミ量によって焼却炉の大きさというのも様々でございます。ですから、こういうものをどういうふうに今後の比較対象の中で生かす事ができるのか、その辺の検証をして、その中で図れるものは、比較対象として活用出来るものは図っていくという事で、まず検証をしていきたいなというふうに考えております。以上であります。
○議長
他にご質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり。）
★法人税の減収により予定外の借金をした事について
○中川 浩委員
減収補てん債についてですが、２０億５，０００万円という大変大きい額なんですけれども、この借りた感覚について教えて頂きたいのですが、先程他の議員からの質疑の中で「借りられるものなら借りるべきだ」というふうな考え方もあるというふうな考え方が示された訳ですが、私から見ますと、今回、国民の審判でも示されているとおり、税金を、例えば、消費税で言えば増税するのではなくて、今ある税金の中で何とか借金をしないで将来にツケを残さずに何とかすべきなんじゃないかというふうな世論が大勢を占めている訳ですが、もちろん去年のサブプライムローンから発生した経済危機ですから、全額を今ある税で何とかしようというのは不可能だったと思うんですが、借りた上での考え方についてお示しを頂きたいと思います。
○総合政策部長
減収補てん債の借り入れについての考え方ですけれども、狭山市としては２０年度の法人市民税の減収を受けて、次年度以降の財政運営に備えるためにも減額分を減収補てん債として借りて補てんをし、それを財政調整基金に積み立てて、次年度以降の財政運営に努めたというのが基本的なものであります。
それを将来的に見てどうかということかと思いますけれども、将来的な見通しを考える上では、やはり、公債比率の動向、そういったものをもちろん注視していかなければいけません。そういう中では減収補てん債を借り入れるに当たりましても、やはり、将来的な公債比率等の見込み、そういったものも十分斟酌した上で減収補てん債の借り入れを行ったというところであります。
○中川 浩委員
将来的な公債費比率というふうにおっしゃいましたけれども、将来的な公債費比率というのは、その減収補てん債を借りる上で示されているんでしょうか？市役所の庁内で。例えば、２０年スパンとかの減収補てん債の借り入れなわけですよね、今回の借金は。今後、国民なり市民が心配しているのは、高齢化していく。また、人口も減っていくと。そういう中で、先ほど公債費比率というふうな１つの指標はありましたけれども、感覚と申し上げたのは、そういう不安がありますよねという意味で申し上げたのですが、借りた上での考え方について、もう一度お願いします。
○総合政策部長
将来的な公債費比率の動向、そういったものを十分斟酌するという事で、これにつきましては内部的な検討の中でそういった判断をしているというところであります。
ただ、狭山市の現在の状況を見ますと、将来的にも公債比率、通常ですと１５％を超えると黄色信号、２０％で赤というようなことが言われております。そういう中では、狭山市ではまだまだ１０％より少しそれを下回る程度で今後も推移するというふうに考えているところであります。
また、本議会開会日初日に提出させていただきました財政健全化の判断比率、あの中でも実質公債費比率という数字を提示させていただいております。これが６．４ということになっておりますけれども、この指標につきましても財政の健全化の判断ということになりますと、狭山市の場合には２５％を上回ると非常に財政の健全化計画をつくらなくちゃいけないとかそういったことになりますけれども、まだまだそれに照らしても十分起債余力はあるというふうには考えているところであります。
○中川 浩委員
先程言われた内部的な検討というのは、資料としてお示しを頂けるのでしょうか？
今後の財政、公債費比率等のご説明があったと思うんですが、今後についての資料があるんでしょうか？
○総合政策部長
将来的な公債費比率の動向につきましては、あくまでも内部的に検討するための資料ということで、毎年その動向は逐一、数字等も動いてくるところもありますので、公な資料として提出する事は控えさせていただければというふうに思っております。
★公民館３館を今後民営化する事について
○中川 浩委員
富士見公民館、水野公民館、広瀬公民館を民営化（指定管理者制度）にする事で、そこから市職員９名を引き上げる訳ですが、私は地域の市民団体を含めた民間活力の導入や民間ノウハウの導入は基本的に賛成ですが、資料では「他の公民館に振り分ける他、社会教育課に職員を置く」と。生涯学習や社会教育に造詣の深い市長さんですから、ご経験があると思うんですが、実際に公民館では生涯学習の相談業務を行ってらっしゃると思うんですね。ところが、社会教育課に行く生涯学習団体というのはほとんどは市の教育委員会の後援をもらうとかそういう事務的な用が多くて、中々市役所の社会教育課に行く用は無いと思うのですが、社会教育課に、現場（公民館）にいる職員を置くよりも私は現場が大事だと。何より現場で相談業務に当たることが大事であって、これが研修であっても現場に置いて、研修から帰って来て生涯学習団体の人たちに「こう言う市町村があったよ。こういう団体があったよ」と紹介する事こそ大事な業務なんであって、社会教育課に何人必要なんでしょうか？なぜ必要なのでしょうか？
○市長
まず、今の公民館の現状は、非常に少子高齢化だとか、あるいは社会進出の増大という中で公民館のサークルとは別に事業には一様に閉塞感を感じているというのは議員も感じている事だと思うんです。ですから、事業を見てもなかなか現代的課題を酌んだ事業だとかというのは少なくて、単発的な事業、あるいは趣味的な事業、こういうものの傾向に向いているという中で、私は教育長を選任する時も、まずは社会教育をよく知っている、造詣の深い教育長を選ぼうと言う事で、社会教育経験のある教育長を選んでやって来た訳です。ですから、その事は間違いはなかったというふうに思っている訳ですけれども、そうした中で、やはり、今、そういう受けるほうの考え方が大分変わって来た。そういう中では、やはり、職員のほうも集積をして事業を真剣に組む集団ですか、能力ある集団を形成するという事は大事な事だというふうに思っております。
実際問題、公民館の職員が、私は経験がありますけれども、私は公民館の職員をやってから議員をやらせてもらったんですけれども、公民館の館長のほうがよっぽどやりたい事がやれました。それは、そのぐらい公民館の自主性もあったし、この地域で何の事業を組めばいいかと言う事も分かった訳ですけれども、しかし、それはそれを受けてくれる相手があの頃大勢いたんです。ですから、そう言う変化の時に対応する公民館。しかし、地区センターを設けていますから中核になる公民館活動を、地区センター活動は継続しますけれども、どちらかというと、その３館については生涯学習を主体とした貸し館の公民館であってもいいじゃないかと私は思ってはいるんですけれども、しかし、今までの持ってきた公民館の現代的課題、あるいは地域との連携する事業、そう言うものも必要だという中で、指定管理者の制度を取り入れていく事が必要だというふうに思っている次第であります。
○中川 浩委員
民間ノウハウの活用については一定の理解が出来たのですが、ぜひ担当委員会での審議の時には実例を挙げて頂きたいと思うのですが、具体的に私は職員を集積するよりも現場に職員にいてもらって研修の時に外れたほうが、その後に公民館の間で研修会をやったほうが現場での相談に乗れるんじゃないですか。何よりも生涯学習の相談にのる事こそ公民館業務で一番大事なのであって、社会教育課にわざわざ生涯学習団体の方に来てもらうというのは非常に労力がかかるし、来る人も少ないのが、もうご経験でお分かりだと思いますが、まず現場第一だと思うんですけれども、その職員の配置の、社会教育課に置かなければいけない理由がちょっと理解出来ないのですが、もう一度説明をお願いします。
○市長
その件については指定管理者の中の業務として明記していきますので、その点は差し支えないかというふうに私、思っています。
それと、やはり、今、頭脳の集積が必要だと言うふうに私は理解しておりまして、社会教育課の中に頭脳集団をつくって、それを配信していくという事も必要だと。これは、もちろん３館のみじゃなくて地区センターを持つ公民館の業務の拡大の為にも必要だと言うふうに思っております。何しろ非常に私も素晴らしい教育長だと思って選んだ教育長ですから、教育長の識見に期待していきます。
朝は狭山市駅東口でお礼の挨拶（寝たの２時。今日もよく寝つけなかった）｡
文教委員長用務｡
市総合政策部、市民活力と市民参加について｡
市民意見聞き取り｡
８都県市合同防災訓練。
入間市。ヘリの音を聞くと神戸を思い出す。県の防災ボランティアに登録した。小泉首相も会場に来てるらしい。関係はないが｡
市教育委員会副参事｡
学校教育課｡
会派で議案調査。
一般質問準備。
夕方から狭山市駅西口でお礼の挨拶｡
行方不明者探し（市内～所沢。０時半まで）｡
９月議会開会。
西口にできる有料自転車駐輪場・駐車場の議案で反対討論（詳細は後日報告）。
行革推進課長。
今年度予算は、経済危機による税収減で２０億円の赤字地方債を新たに発行しており、一般社会では減収は内部努力でカバーしなければならない が何も新たな改革テーマや目標額を掲げず、「最近は経費の節減・事業の見直しが日常的に実施されている」と全く事実と違う見解。
政策企画課長。職員課長。
市内のコミュニティビジネスを考える市民と意見交換。
議会の準備仕事を終え、都市対抗野球観戦へ。
ドームに着いた時は６回でした。６年前に狭山市代表として初出場し、１年目に準優勝、今回初優勝。ホンダの皆さんありがとうございました。おめでとうございます。
県議会議員と会合。
在宅で介護されて来られたご家族の方からお話を伺いました。
介護していた親は先日亡くなっており、（亡くなった後その方の事を知ったので）まずご存命のうちにお邪魔出来なかった事をお詫びし、亡くなられた方の人生を今後に活かす為に教えて頂きました。９月９日の議会での質問に活かしていきます。
元気大学担当課長。高齢者支援課長。
介護保険課長。
介護課の職員と、これまで私が市内の高齢者施設や介護されて来られたご家族の方から聞いた話を伝えると、開口一番「国の制度の問題」と片付けようとする。しかし、介護保険をどう運営するか最終的に決めるのは、市町村。皆さんが納めている介護保険料が値上げしてでも必要な新たなサービスを行うか、あるいは介護保険料からではなく税金を投入するか、市が考えなければ、困るのは、介護者と本人だ。
自分は関係ないと思っているのか。お金があるのかは知らないが。
行革推進課長。
今年度の税収が大幅に落ち込む事を市職員が知ったのは、去年の年末。それから早９ヶ月が経とうとしているのに、市の税金を新たに節約しようと言う考えが行革推進課には今現在無い。自浄作用と言うものは狭山市役所には無いのか。
高齢者支援課長。
保健担当部長。
交通防犯課長。行革推進課。
一般質問項目書提出。
会派会議。
政党所属議員と意見交換。
旧 名栗村へ。
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ＴＶ東京 経済ドキュメンタリードラマ ルビコンの決断『税金のムダ遣いはヤメんかい！～ナニワのおばちゃんオンブズマン～』を見ました。
議会はもっとしっかりしてと思われています。
入間川地区ソフトボール大会。
支援者訪問。
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今年の世界陸上、
（筋トレしながら）結構見ました。体格で不利とも言われる日本選手の健闘がすごかったです。
支援者訪問。
市民要望聞き取り訪問。現地確認。
ＨＰ作成打ち合わせ。
市民政策提言。
政策調査。高齢者福祉。
市民相談。
高齢者施設（地域包括支援センター）にお邪魔し、高齢者福祉のあり方について教えを乞う。
選挙活動。
支援者交流。
デイサービス施設に４時間お邪魔し、高齢者福祉のあり方について教えを乞う。
市民相談対応。
